企業法務大百科®

４　「雪崩現象」を想定した判決回避

交渉がこじれて訴訟に発展した場合でも、極力裁判上の和解を行う方向で調整する努力を行い、判決が出るのを防ぐことになります。

というのは、敗訴判決が出てしまうと、示談交渉中の他の原告がその判決を盾に交渉姿勢を積極化し、いわゆる
「なだれ現象」
が起こり、一挙に企業崩壊につながる可能性があるからです。

原告団が結成され、組織運営面及び訴訟運営面でも力量のある弁護士が代理人となった場合には、相当警戒が必要になります。

特に、情報収集能力に長けた原告弁護士は、想像以上に事件の核心に追る証拠を有している場合が多く、注意をしなければなりません。

また、事件を担当する裁判官の傾向もこれまでの判決実績から展開を予測することが必要になります。

以上の状況を整理した上で、第一審で全て決着をつける方向で和解に柔軟に対応するのか、とりあえず第一審での判断が出るまで徹底的に争い、和解をするとしたら高裁で行うのか、和解の金額をいくらにするか、和解の付帯条件をどのように構築するか等、様々な考慮の下に訴訟戦略（和解戦略）を策定していくことになります。

５　文書提出命令

企業の訴訟対策として重要なのは、民事訴訟法２２０条以下に定められる文書提出命令です。

どのような情報を文書に残し、どのような情報を文書に残さず口頭での議論に留めるか、また、文書をどういう形で管理していくか等についても民事訴訟法上の規定解釈に関する実務書や関連判例を精査し、訴訟での状況をにらんで対策をとっておく必要があります。

また、監督行政機関や自治体に提出した文書も情報公開法や情報公開条例による開示対象文書になる可能性もあるので、自社が外部に提出した文書についてのコントロールも必要となってきます。

６　損害論での防御、過失相殺の主張

対被害者訴訟戦略として忘れられがちですが、被害者からの損害賠償請求訴訟において損害論のフィールドでも十全な争いを展開すべきです。

すなわち被害者側主張の損害事実や賠償額について厳しくチェックするとともに、（道義上はともかく）法的には考慮に値しない損害事実についてはその発生を争うべきであり、あいまいな根拠に基づく過大な賠償請求に関しても厳しく根拠を問いただすなり、反論するなりして不当な請求から企業を防御すべきです。

もちろん、損害の発生や拡大に関し、被害者側の落ち度がある場合についても、過失相殺を主張するなど適正な対応を行うことが求められます。

７　株主代表訴訟対策

なお、被害者からの訴訟のほか、経営陣に対しては、株主から
「企業不祥事が発生したのは内部統制システム構築義務違反をはじめとする善管注意義務に違反したからであり、会社に対して損害を賠償せよ」
との株主代表訴訟が提起される場合があります。

運営管理コード：CLBP142TO143

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

１　被害者代理人のプロフィールや動静に関する情報収集

まず、法令違反により被害を被った被害者が原告となって、企業に対する訴訟提起をしてくることに対して相応の対策を立てる必要があります。

このような場合、最初に調査すべきは、原告がそれぞれ独自にアクションを起こしてくるのか、あるいは、原告団を結成して集団的なアクションを起こしてくるのか、という点です。

適格消費者団体から交渉を申し入れられ、協議不調となって、差止請求通知を経て差止訴訟提起に至る場合もありますので、このような動静にも注意を払わなければなりません。

また、原告団の代理を行う弁護士についても調査を行う必要があります。

原告団の代理人の力量によって、この種のアクションの成否は大きく変わってくるからです。

すなわち、被害者弁護に関しては、事実調査、証拠収集、法令解釈といった純弁護士的能力のほか、報道機関を使った世論喚起や裁判所から和解勧告等を引き出すための様々なテクニック等が必要となり、このような集団アクションの取扱いに慣れた弁護士の手にかかれば、訴訟慣れしていない大手法律事務所の弁護士を何人集めても歯が立たないことが相当あります。

薬害エイズ弁護団が、報道機関を動かし、最後は厚生大臣（当時）まで動かし、和解を勝ち取った経緯をみても、戦略のスケールの壮大さは目を見張るものがあります。

２　企業側の顧問弁護士（契約法律事務所）の力量把握

企業としても、普段使っている顧問弁護士（契約法律事務所）のカ量もよく知っておく必要があります。

すなわち、
「ビジネスや会計知識に明るく、企画型法務に創造的な頭脳を発揮する弁護士」
「契約書が緻密で、予防法務に強い弁護士」
と
「訴訟に強い弁護士」
とは全く別の人種である、という意識を持って、使い分ける必要も出てきます。

３　企業側としての対応の基本方針の策定

相手方に弁護士が就任した場合、まず、内容証明郵便による通知書が送付され、訴訟前の示談交渉が開始されることになります。

この時までに、対応の基本方針を定めておく必要があります。

というのは、示談戦略か訴訟戦略か、訴訟戦略についてもどの程度まで争うのかによってその後の展開が大きく違ってくるからです。

すなわち、原告団が結成されていないような状況では、原則として示談ベースで各個に対応していく戦略が優れています。

これは、一般に被害者・消費者側は経済力がなく、時間がかかる訴訟手続より多少経済的な回復に不満があっても、示談での早期解決を望むことが多いからです。

また、被害者・原告側につく弁護士の力量も様々で、かつ他の原告代理人弁護士との連携も一般に難しく、交渉を展開する上で必要な情報も不足しているケースがあります。

企業側を代表する弁護士の力量と原告側弁護士との個別的な相対的・比較的優劣によっては、企業側としては、早期に示談でまとめることにより、自己に有利な結果を導くことも不可能ではありません。

なお、民事訴訟法９１条１項で
「何人も、裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧を請求することができる」
とされ、事件が終結していなくても同種事件の記録閲覧ができる点にも注意を要します。

すなわち、同種事件の原告は、先行する他の民事訴訟の進行を睨みつつ、その結果を援用する形で訴訟戦略を構築するのが一般的です。

こういう点からして、示談から訴訟に発展させてしまうと、被告企業側の訴訟戦略における手の内を見せることにもなるので、不利は著しいということになります。

以上のとおり、分散する原告が集団化する前段階でたたいてしまう
「各個撃破」
戦略が優れている、ということがいえます。

運営管理コード：CLBP140TO142

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

以上の形で調査した事実を基に、監督行政機関への報告書を作成することになります。

この報告書の作成ですが、刑事弁護における弁論要旨のスタイルに近いものとなります。

まず調査の上、存否を確定した事実を記載し、これに法律や判例の解釈を述べ、事実に解釈したルールをあてはめて処分の発動の是非を論じます。

この段階で、後日客観的証拠により簡単に弁解が破綻するような、事実の隠蔽等を行うことは絶対に避けなければなりません。

無論、確認できない事実まで積極的に自認する必要まではありません。

監督行政機関側が、自ら調査を行う前に企業からの自主的調査と自主的報告を待つのは、
「企業は虚偽報告をしない」
という信頼があるからです。

この信頼に反して企業側が虚偽報告をすると、適切な監督処分を誤らせる危険が生じます。

さらにいえば、各規制法の中には、虚偽報告を罰則を以って禁じているものもあり、この虚偽報告には事故隠しや隠蔽を含むと解釈されますし、このような解釈の下では虚偽報告により、企業がさらなる法令違反を犯したと見られ、取り返しのつかないことになる可能性も出てきます。

なお、
「企業が会社法や各種判例理論が要求する適正な内部統制システムを構築・運用し、法令違反を予防する確実な体制が存在していたにもかかわらず、今回あくまで所属従業員が個人としてコンプライアンス違反・法令違反を犯したものであり、個人としての責任の有無はともかく、企業組織としての責任がないか、極めて希薄である」
との趣旨の議論は監督行政機関宛報告でも有効ですので、このような点も含めた主張設計を行うべきです。

また、法令解釈についても、時効や除斥期間が経過している行為については意図的に省略するような戦術も検討しなければなりません。

さらに、金融関係の個別業法のように１年に満たない間にめまぐるしく変遷する法令や、過去に政令・省令とは全く異なる局長通達がありこの通達に従っていたため、結果として政令・省令違反が生じるようなケースもありうるので、時系列による規制内容の変遷も含めてかなり詳細な調査が必要となる場合もあります。

そして、以上にかかわらず、問題となった企業の行為が
「クロ」
と判断される場合であっても、刑事弁護における弁論と同様、情状論を展開することになります。

情状論としては、具体的には、過去に発令された処分とのバランス論や、これまで企業として内部統制に取り組んできたことの努力・実績、再発予防のための内部統制システムの見直し、関係者の処分、今回の法令違反により被害を受けた関係者との示談の成立状況等が考えられます。

場合によっては、情状論が、事実認定や法令解釈や法の適用論よりも多くの分量を割いて述べるべき状況も出てきます。

以上のような努力を経てもなお、予想を超えた厳しい処分がなされる場合もあります。

明らかに過去の処分例と均衡を失する場合や、誤った事実認識の下になされた処分が行われたと思われる場合には、
「御説ごもっとも」
の立場で簡単に納得するのは企業として責任ある対応とはいえません。

このような場合には、行政不服審査法に基づく不服審査の申立や、さらには行政訴訟の提起によって、処分発動上の非を糾していくことも積極的に検討すべきです。

これらのアクシヨンについては、中立期間等のアクション開始の期間制限（行政訴訟法上の出訴制限）という問題もあるので、処分内容の予測と、どの程度まで予測を超えた重い処分が出されたら行政処分に対する積極的なアクションを取ることにするか、というところまであらかじめプランニングをしていく必要があります。

運営管理コード：CLBP138TO140

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

監督行政機関という場合には、上場企業にとっての証券取引所等、いわゆる役所以外にも行政処分を行う機関があるので、これらも含めて考えておくべきです。

法令違反の不祥事を起こした企業の多くは、監督行政機関への報告を要請されることになります。

監督行政機関に適正な報告を実施するためには、関係者への調査を行い、正確な事実を把握することが求められます。対応の基本方針として、ひたすら頭を垂れ、お説を拝聴し、嵐の去るのをじっと待つという態度は好ましくありません。

徹底した事実調査を行い、専門家とも協議の上、
「組織としてなすべき予防策をなし、その上での個人に帰せしめるべきものか否か」
等々の反論や、今後の再発予防対策や企業の果たしてきた社会的役割等の積極的な情状主張等についてきっちりと文書を作成して行うべきです。

もちろん、結果として機能しなかったにせよ、企業が会社法上求められるべき適正な内部統制の構築を行い、これを厳格に運用し、不祥事予防に意を払ってきたことも重要な事情として主張することになります。

以上の主張等にもかかわらず、あまりにも均衡を失した処分がされた場合、行政訴訟で争うくらいの気構えを持って真摯に対応する必要があります。

このため、弁護士等を交えた法務面での対策チームを作って、有事体制時の調査とは別に、法的観点から事実調査を行うことになります。

ここでは、まず発生した法令違反に関連して適用が予想される法規の洗い出しから始めなければなりません。

そして、当該法規を分析し、法律上の効果を発生させるために必要な前提事実（法律専門家は「要件事実」といいます）について、明らかに該当する事実と明らかに該当しない事実と不明な事実という形に色分けし、それぞれどのようなエビデンスが存在しているかを正確に把握していくことになります。

この時点での調査については、法律で規定された特定事実の有無についての調査という形になります。

有事の際の調査と重なる場合もありますが、ここでの調査は法律上の効果発生（処分要件の充足の有無）に緊密に関係した直接・間接事実の存否が中心となります。

なお、調査期間についてですが、特に違反企業が金融機関等で、金融庁のような監督行政機関が強力な監督権限を有する場合、監督行政機関から報告徴収や調査の期限が設定されることもあり、企業の自主的調査・報告は一定の期限内に了することが必要になります。

このような場合、監督行政機関対策チームとしては、調査を短期間で終え、必要書類等も迅速な提出が可能な体制を構築しなければなりません。

そのため、これまでの適正な企業活動の実績や構築・運用してきた内部統制の状況を立証するために必要関係書類が整備される仕組みを作ることが重要です。

問題となっている法令違反関与者のコンプライアンス教育履歴、当該部門の監査履歴や内部通報の状況、委託先の調査履歴、契約書などはすぐに提出できるよう管理しておくべきです。

運営管理コード：CLBP137TO138

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

法令違反の不祥事に伴って不可避的に発生するのが、株主総会での究明質疑です。

株主は企業のオーナーとして、最も重要なステークホルダーです。

とりわけ、株主総会を、実質的な討議の場とすることなく簡潔なセレモニーで終わらせたいと願う日本企業の経営陣の多くにとって、不祥事直後の株主総会ほど忌避したいものはないと思われます。

しかし、前述のとおり、そもそも企業が株主の所有に帰すものであり、取締役や代表取締役等の経営陣は、所詮株主から投資された資本を運用している立場に過ぎない以上、上記の考え方は、本来の株式会社のあり方からして極めて不健全であるといえます。

株主総会対策の基本は報道機関対策と同じです。

嘘をつかない、隠さない、逃げないという原則を守り、調査の結果、判明した確定的な事実をもとに、具体的な対応策・再発防止計画を明快に述べることです。

株主総会での対応で特に問題となるのは、不祥事に関連する訴訟の見通しや監督行政機関からの処分の見通し等の株価に影響を与える事実を投資家に対してわかりやすく述べることです。

一方的な総会運営で強引に乗り切ろうとすると、かえって事態を悪化させ、無用の紛争を招く場合もあるので注意が必要となります。

なお、法令違反の不祥事を起こした企業は、総会屋のターゲットとなり、株付（入手した株を多人数に細かく分割譲渡し、名義の書換を要求する行為）の形で殺到してくることもあると思われます。

しかし、会社として本来対応すべき限界を超えてこれらの特殊株主の要求に答えることは必要ないばかりか、このような対応はかえって会社法違反（利益供与罪）として指弾されることにつながります。

ただ、特定企業のように、何度も法令違反の不祥事を起こし、多少のことに動揺しないだけの免疫がついてしまい、逆の意味で総会対策が万全なところはともかく、長年株付が行われず、総会対策の具体的ノウハウがないところは、総会前から専門の弁護士を増強し、総会屋への対応力をつけておくべきでしょう。

運営管理コード：CLBP136TO137

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所