企業法務大百科®

弁護士は、顧問先から依頼される契約書の閲読と簡素なチェックについては、
「当該取引ないし契約書が典型的なものであり、異常性や極度に不利な条項の有無の指摘、難解で一般のビジネスパーソンには不明な箇所の理解の補充にとどまり、回数や頻度も（口頭での協議や助言に比べて）特段負担にならない」
という前提ないし条件において、口頭での協議や助言に準じる扱いで、顧問契約内のサービスとして受けることとなります。

他方で、典型的ではない契約の場合、また、要求事項が
「加筆や修正」
となると、
「事件・事案（プロジェクト）」
としての扱いになり、顧問サービスの範囲を超えます。

ドキュメント制御を担う場合と、そうでない場合とでは、負荷が異なるからです。

そして、
「事件・事案（プロジェクト）」
としての扱いになると、コストもさることながら、より慎重さが求められるので、時間という資源についての合意がされなければなりません。

その意味で、まず、たてつけとして、

１　「当該取引ないし契約書が典型的なものであり、異常性や極度に不利な条項の有無の指摘、難解で一般のビジネスパーソンには不明な箇所の理解の補充にとどまる」ことを選択するのか、

それとも、

２　費用や時間がかかってもいいので、「事件・事案（プロジェクト）」としての扱いとして、予算や時間の見積もりが先行する形で、きっちりとした進め方をするのか

という”トレードオフ課題”について、クライアント自身の考えを整理する必要があります。

端的に言うと、クライアントにおいて、
１　失敗してもいいので雑に進めるか
２　時間やコストをかけて、合理的かつ堅実に進めるか
という”トレードオフ課題”についての態度決定を明らかにしないことには、弁護士としてはエンゲージしようがない、ということになります。

＜参考記事＞
01948_契約書のチェックの工程

01950_契約書のチェックの工程その２

01951_契約書のチェックの工程その３_著作物制作

01952_契約書のチェックの工程その４_著作物制作

01953_契約書のチェックの工程その５_加筆修正

01954_契約書のチェックの工程その６_加筆修正例と、契約修正の意義と価値

01955_契約書のチェックの工程その７_加筆修正_５文字の大きさ

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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弁護士は、受任継続するにあたっては、相談者と、
・戦局の観察や評価
・展開予測
・今後の態度決定や方法論選択
を議論し、方針を確認し、その後、方針確認書を相談者に送付することになります。

ある相談者が当該確認書を拒絶する、ということが起こりました。

その理由は、大要、
「当方はクライアントなのに、このような確認によって、言いたいことが言えなくなるのはおかしい」
というものでした。

実は、この状況は、 弁護士が受任継続をするか否か、にかかわるほどの非常に重大な事態です。

なぜ
「非常に重大な事態 」
と呼ぶにいたったかを、状況を整理しながら説明していきましょう。

１　貴我の立場ないし関係

上記理由を敷衍すると、
「こっちは客なんだから、客が、サービス提供者の言うことを聞かなければならない、というのはおかしい」
という”本質をもつメッセージ”であろうと、認識されます。

もし、このような認識であるならば、それは弁護士の認識とは重大な齟齬があります。

すなわち、弁護士とクライアントの関係は、単純かつ形式的に、カネを払うユーザーと、カネをもらうサプライヤー（サービスプロバイダ）、というドライなモデルとは捉えていません。

弁護士としても結果の良否と連動する報酬のリスクを負っており、また、
「結果のベネフィットやリスクを共有することで、より効果的に、最善の結果を出す」
という理念に基づき、（単なるサービスプロバイダではなく）パートナーシップという仕組構築が相互にとって有益であろう、という前提で、”パートナー”と捉えています。

もし、相談者が、
「カネを払うユーザーと、カネをもらうサプライヤー（サービスプロバイダ）、というドライなモデル」
によるサービスに同意し、今後、提供される全てのサービスを時間制単価を積み上げていく形で、費用（相当高額なものとなると推定される）を支払う、というのであれば、弁護士としては、
「結果の良否と連動する報酬のリスク」
を負担することはなく、
「こっちは客なんだから、黙って、客の言うことを聞け」
と言われたら、唯々諾々として、
「サプライヤー（サービスプロバイダ）」
として、これに従うことになります。

２　状況に関しての認識や評価の一致、これに基づく対処方針の一致が必須であること

相談者の考え方や方法論に従う限り、
「こっちは客なんだから、黙って、客の言うことを聞け」
というあり方は、論理的前提を失っています。

パートナー間で必要なのは、状況に関しての認識や評価の一致であり、これに基づく対処方針の一致です。

そして、これに齟齬があれば、徹底して議論すべきであり、議論しても一致を見なかったり、一方が議論を忌避し、選択を遷延し、選択の責任から逃れようという立場を固辞するのであれば、パートナーシップを解消しなければなりません。

３　議論の不一致の場合の措置

弁護士は、見解ないし方向性不一致の場合には、規制上、ただちに、関係解消すべきことを義務付けられています。

すなわち、
「弁護士は受任した事件について依頼者との間に信頼関係が失われ かつ、その回復が困難なときは、その旨を説明し、辞任その他の事案に応じた適 切な措置をとらなければならない（弁護士職務基本規程４３条、信頼関係の喪失）」
に基づき、辞任をすることになります。

４　相談者の選択

弁護士としては、もともと、こちらからお願いして事件をさせてもらっている立場ではなく、不利や困難はかなり明確に伝えた上で、それでも頼むと、懇願され、事件対処している立場です。

しかも、関係性としては、
「カネを払うユーザーと、カネをもらうサプライヤー（サービスプロバイダ）、というドライなモデルで、提供される全てのサービスを時間制単価を積み上げていく形で、費用（相当高額なものとなると推定される）をお支払いいただく」
サービスではなく、
「結果のベネフィットやリスクを共有することで、より効果的に、最善の結果を出す」
という理念に基づき、
「結果の良否と連動する報酬のリスク」
をともに負わせ、（単なるサービスプロバイダではなく）パートナーとして、共同してリスクのあるプロジェクトに取り組む形での関係性においてです。

そして、事件については、弁護士は、相談者に、困難な想定はすべて事前に伝え、これら障害や困難が次々と現実になる状況の中、善処に善処を重ね、構築ないし到達した状況において、今後、薄氷を踏むような後半戦に望むに際して、戦略方針を確認したところ、相談者は、合理的な異議を出すわけでもなく、単に、手枷足枷をはめられたくない、ちゃぶ台返しができなくなる、客だから、カネを払っているのはこちらだから、と推測される理由と態度で、方針確認を拒絶した、という顛末です。

このような状況においては、弁護士としては、弁護士職務基本規程の指示するところに従い、しかるべき措置を取らざるを得ない状況にまできている、ということなのです。

最後に、相談者における選択としては、

選択肢１　
方針確認から逃げず、遷延せず、きちんと確認する

選択肢２
タイムチャージ方式に転換する
（「カネを払うユーザーと、カネをもらうサプライヤー（サービスプロバイダ）、というドライなモデルで、提供される全てのサービスを時間制単価を積み上げていく形で、費用（相当高額なものとなると推定される）を支払う」サービスに転換する）
（この場合、弁護士としては、「客だから、カネを払っているのはこちらだから」と言われれば、サプライヤーとして唯唯諾諾として従う。経験上、ロクな結果にはならず、しかも、相談者側が全負担することになる）

選択肢３
別の弁護士を探す
（何でも言うことを聞いてくれるような弁護士を探し、その弁護士に一切を引き継ぐ。当弁護士は、弁護士職務基本規程にしたがって辞任する）

のいずれか、ということになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書の文案の作成を依頼され、費用を頂戴し、ドラフトとして完成させ、納品をする、という営みは、弁護士であれば、ごく一般的なものです。

同契約が、具体的に、どのような形で締結されたかといった事象まで、”フォローの依頼”をされない場合があります。

そうなると、弁護士としては、具体的契約締結に立ち会うことはありません。

また、その後、”締結前後の状況について、報告も連絡も相談も（弁護士に）しない”という依頼者も、少なからずいます。

要するに、依頼者は、ビジネスのために
「契約書のドラフト」
という一定の“道具”が必要になったので、弁護士に依頼し、弁護士は“道具”を納品した、ということです。

そして、その“道具”を、どのような場面で、どのような形で使ったかまでは、（依頼者が弁護士に対し）報告・連絡・相談をしなければ、“道具”を納めた弁護士は知る由もないのです。

そもそも契約書のドラフト作成という営みは、構築された取引関係を前提に、これをミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化して、後日の記録とする、その程度の意味しかありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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経験則上、和解の契約書において、
「原告と被告は、原告と被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、 本件に関し何らの債権債務がないことを相互に確認する。」
と加筆することは必須と考えます。

特に、
「本件に関し」
という５文字の影響の大きさは計り知れません。

“限定を付すこと”は、“絶対かつ必須”なのです。

１）「原告と被告は、原告と被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、 何らの債権債務がないことを相互に確認する。」

２）「原告と被告は、原告と被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、 本件に関し何らの債権債務がないことを相互に確認する。」

（１）を（２）に”改める交渉”を推奨するのは、０１９５３と０１９５４に示したとおりです。

このようにして、クライアントの利益と状況上の展開予測を慮った想定を行いながら、契約書の工程をすすめます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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０１９５３において、
＝＝（０１９５３より引用）
”１文字”あるいは”句読点をどこに打つか”によって、大きく変わることもあります（経験の差、とも”職人技”ともいわれます）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
と、申しましたが、たとえば、（ア）（イ）では、
「本件に関し」
を入れるか入れないかで、意味（と、契約書のもつ効力、そして価値）が大きく違ってきます。

ア）原告と被告は、原告と被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、 何らの債権債務がないことを相互に確認する。
イ）原告と被告は、原告と被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、 本件に関し何らの債権債務がないことを相互に確認する。

また、たとえば（ウ）から（エ）への修正やりとりを重ねることで、 （１）（２）を目的に、相手方の反応をつぶさに観察することもできます。

ウ）手段を問わず、第三者に口外しない。ただし、（中略）が次項の規定に違反したときに、（中略）が自己の名誉の回復のために発信を行う場合はこの限りではない。
エ）みだりに、第三者に口外しない。ただし、（中略）が次項の規定に違反したときに、（中略）が自己の名誉の回復のために発信を行う場合であって、当該発信が正しく事実を引用し、相手方の社会的評価を意図的にかつ直接的に低下させる内容の意見ないし論評を加えたものでないときは、この限りではない。

＝＝（０１９５３より引用）
１）相手方の意図との齟齬が明らかになるので、今後の外交対処に有益な展開予測情報が得られる
２）不合理あるいは暴力的な相手方に、「まあ、目をつぶってやる」と妥協することで、心理的に優位に立てる（貸しを作れる）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝（０１９５３より引用・抜粋）
このようにして、かなりの時間をかけて
「立場交換シミュレーション」
をし、（相手方にとっては）合理的・論理的な修正が難しいような
「論理と秩序と書きぶり」
を施していき、最後に、全体をチェックしながら、
「不合理なもの」
「相手に無用な刺激を与え、ディールブレーカーとなるようなところ」
を削除し、“落とし所に落ち着くように”していくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この工程の価値がわかる経営者は、カネと時間と弁護士をじょうずにつかって、ビジネスを拡大しています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書の加筆修正段階において、校正範囲が広がることがあります。

これは、
「大は小を兼ねる」
「“及ばざるより過ぎたる”を作り、ヘアカットしていく方が作業として合理的」
という業務プロセス理念により、ありうべき修正ポイントをできるだけ加筆するからです。

もちろん、その過程で、誤脱字や重複等ができることもありますが、
「契約書は上書きや過剰・重複は無害」
という“作成ルール”で、まずは加筆していきます。

そして、かなりの時間をかけて
「立場交換シミュレーション」
をし、（相手方にとっては）合理的・論理的な修正が難しいような
「論理と秩序と書きぶり」
を施していきます。

最後に、全体をチェックしながら、
「不合理なもの」
「相手に無用な刺激を与え、ディールブレーカーとなるようなところ」
を削除し、“落とし所に落ち着くように”していきます。

このあたりの工程については、”１文字”あるいは”句読点をどこに打つか”によって、大きく変わることもあります（経験の差、とも”職人技”ともいわれます）。

相手方の意図を最適化しようとすると、隘路に迷い込みます。

暴力的な変更をすると、実態が露呈し、（相手方との）今後の信頼関係に関わります。

相手方から、何らかの論理をひねり出したり、あるいは（相手が格上の場合だと）暴力的・権威的に再修正や原文回帰を求めてくることもあります。

”合意優先がプロジェクトゴール”となる契約では、”妥協は必然”となりますが、契約書修正のやりとりというものは、
１）相手方の意図との齟齬が明らかになるので、今後の外交対処に有益な展開予測情報が得られる
２）不合理あるいは暴力的な相手方に、「まあ、目をつぶってやる」と妥協することで、心理的に優位に立てる（貸しを作れる）
という価値がある、という考え方もできましょう。

双方、納得のいく契約書ができあがれば、契約書のチェック工程は終了となります。

場合によっては、調印前のＰＤＦと、調印版のＰＤＦのチェックを（弁護士からクライアントに）提案することもあります。

それは、
１）調印前のＰＤＦについては、最終校正版との差分検証が必要なのではないか
２）調印後のＰＤＦについては、今後、解釈運用上の齟齬やトラブルが生じた場合に、原典にスピーディーにアクセスする必要があるのではないか
という配慮によるものであり、

すなわち、
１）については、最終校正版から知らない間に有害な毒性加筆・削除がなされた例があること（完全合意条項があれば、最終確認しなかった側の手落ちとなります）や、
２）については、トラブルを起こすような属性のクライアントや、トラブルを起こすような時や状況に限って、往々にして、「契約書が手許にない」「最後のドラフトはある」「調印版が見当たらない」と、捜索作業がはじまり、迅速かつ効率的な対処のための時間や機会を喪失する、
という（弁護士の）経験則に基づきます。

以上のようにして、クライアントの利益と状況上の展開予測を慮った想定を行いながら、契約書の工程をすすめます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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