企業法務大百科®

当弁護士法人（弁護士法人畑中鐵丸法律事務所）を含め、多くの企業法務系法律事務所は、
「顧問弁護士サービス」
を提供しています。

このサービスの内容は、例えば、

１)法律相談（「法律相談」とは、可否検証・作業見積もり・予算見積もりに至る、「取組価値検証」「案件化」「案件着手環境整備」作業を意味します。なお、複雑な事案や混乱した状況の場合、DD〔状況調査〕やアセスメント〔情勢分析・評価〕、ゴールデザイン、戦略仮説構築など、「『取組価値検証』『案件化』『案件着手環境整備』という営みそのものが「案件」になる場合もあります）がサブスクベース（定額・利用無制限）で受けられたり、

２)法律相談について優先的な予約が取れたり、

3)急ぎの場合、電話やメールやZOOMでの助言を受けれたり、

4）簡単なメールのやりとりや定型的な情報・書式提供など、「案件化」未満の軽微かつ細々としたサービスは顧問料の範囲で無償で対応してもらったり、

5)「案件化」する際、顧問先の信頼関係に基づく減額が適用され、事件対応の際に経済的利益を受けることができたり、

といった、各種ベネフィットを受けることが出来、この点において、純経済的な意義と価値が存在します。

ただ、顧問弁護士を持つことの意味は、それだけではありません。

それは、弁護士とすぐに繋がれる「安心感」、すなわちホットラインを構築することによる「不安の除去」があります。

例えば、現時点では法律面でのトラブルはなくても、今後何かあった場合にすぐに連絡取れる体制（ホットライン）を整えて、クライアントの安心感を高めることは、 クライアントの潜在的ニーズ（クライアントも普段意識しないニーズ）に応えるものとして、相当な意義と価値があります。

また、顧問弁護士を持っている場合、そうでない場合に比べて、解決の期待が格段に高まります。

法律的事件は、弁護士の介入が早ければ早いほど、解決の選択肢が広がります。

将棋の例で申し上げますと、「あと三手で詰む」という状況になってしまっては、藤井聡太棋士が介入しても絶対に勝てません。他方で、序盤戦や、中盤戦で、藤井棋士が介入・参戦すれば、いくらでも挽回可能です。

法的トラブルも同様で、法律専門家の早期介入が何より重要なのです。

以上の述べてきました、準経済的なサービス以外の「顧問弁護士サービスの意義と価値」を説明すると以下のようになります：

１　安心感の提供：
いつでも弁護士にアクセスできるホットラインの存在は、クライアントに大きな安心感を与えます。

２　迅速な対応：
法律問題が発生した際に迅速に対応できることで、問題の早期解決が可能になります。

３　見えていないリスクや課題の発見・定義化・特定・具体化・早期対処：
「見えない敵や討てない」
という軍事格言や、
「索敵」
という軍事活動があるように、ビジネス活動や法的紛議において、最大のリスクは、
「直面している課題やリスクが見えていない状況」
「課題やリスクをぼんやり、焦燥感や不安レベルでは感じているが、解像度が低いため、対処ができない状況」
です。
そのような、クライアントが漠然と感じているレベルの不安や焦燥感を、きちんと、ミエル化・カタチ化・言語化して、具体的なリスクや課題を迅速に提示できるのも、顧問弁護士のバリューです。
そして、そのことは、クライアントのビジネス活動に通暁している顧問弁護士との対話の中から発見・特定できるものであり、このような対話を可能する、深く、かつ恒常的な信頼関係を構築するのが法律顧問契約の役割です。

４　問題解決の選択肢の拡大：
そして、上記の見えていないリスクや課題の発見・定義化・特定・具体化は、早期対処、すなわち、コスパやタイパが圧倒的に高い対処行動につながります。
すなわち、早期の法的リスクの発見と、早期の法律専門家（しかも、クライアントのことをよく知る法的専門家）の介入により、問題解決の選択肢が広がり、最善・最適な解決策を見つけやすくなります。
このような、
「法的専門家の介入の時間と機会の前倒し」
に伴う
「打ち手の幅の広がり」
は、大事を小事に、小事を無事に近づけることを可能にします。

このように、顧問弁護士サービスはクライアントにとって、目に見えないながら、大きな価値を提供するものです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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