企業法務大百科®

初回の無料法律相談では、相談者に
「法常識と一般常識のギャップ」
を、よく理解してもらうことに主眼が置かれます。

これは医療で言えば、
「自分の病状や病気の概要を、極めて大雑把に認識した」
というレベルに過ぎません。

すなわち、医療という比喩を用いると、
・詳細な病気のメカニズムや
・治療ないし改善すべき課題の特定や
・治療方針（治療方針がいくつかの選択肢に整理出来る場合、各選択肢の功利分析を含む）の策定・把握や
・治療実施
といったところまでは、初回法律相談においては、全く到達しません。

法的なトラブルに関しては、そもそも課題の発見・特定すらできていないまま、ゲームのルールもよくわからないまま（あるいは”知ったかぶり”が災いして）、シビアな状況に追い込まれる方が多い、という特徴があります。

そのような状況を考えると、初回法律相談において、
「法律上の問題の発見・特定ができた」
こと自体は、相応の価値がありますが、これで解決したと安心するのは危険です。

病院で問診を受けただけで
「自分が病気に罹患していることがわかって一歩前進した」
と安堵するのと同様です。

法的なトラブルに関しては、問題の全体像や具体的な対応策にはまだ到達していない段階であり、それがそのまま問題の解決につながるものではなく、問題の本質に取り組むには引き続き検討が必要である、ということです。

また、
「ハインリッヒの法則」
にもある通り、１つの重大事故の裏には２９の軽微な事故があり、さらに３００の異常が潜んでいるとされます。

この視点から見ても、事業を営む場合、
・ガバナンスの不全
・労働関係（ヒトの取引）の問題
・モノすなわち各種調達取引にまつわる問題
・カネにまつわる問題
・チエやノウハウに関わる問題
・営業取引にまつわる問題
・債権回収にまつわる問題
・会計税務にまつわる問題
その他各種取引プロセスにおいて、
「現状、顕現せざるも、その萌芽が発生している法的に異常な状態」
が存在することも十分想定されるところです。

今後、継続して、相談者の企業経営のありかたや法務の取組の現状を弁護士が把握して、問題ないしその萌芽が発見された場合に、状況に即応し、問題の特定と改善する体制が必要とも考えられます。

無論、
「営業を重視して管理や法務を軽視する」
というスタンスで、法的なリスクマネジメントを充実しない形で経営を継続する方向性も純論理的にあり得ましょうが、事業を可及的永続的に存続させる観点からは、採用しえない方向性と考えられます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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訴訟が始まり、相手方から訴状が届くと、弁護士はまず、クライアントに対して相手方の主張に対する反論を求めます。

しかし、この際にクライアントが感じやすいのは、
「弁護士は高い料金を取るのに、自分で何もせず、すべてをこちらに押し付けている」
という不満です。

これは、弁護士とクライアントのコミュニケーションのズレが原因であり、実際には、弁護士はクライアントと共に戦うために、まずはクライアントからの情報提供が不可欠であるという現実があります。

弁護士の役割は、法的知識と技術を駆使してクライアントを守ることですが、事件の事実関係を最もよく知っているのはクライアント自身です。

弁護士が効果的な弁護を行うためには、クライアントから正確で詳細な事実を聞き取る必要があります。

これを
「上工程」
と呼ぶこともできます。

すなわち、クライアントが持つ情報をしっかりと弁護士に伝えることが、訴訟の準備における最初の重要なステップなのです。

弁護士は、クライアントから得た事実をもとに、それらを有利な事実と不利な事実に分けます。

有利な事実については、多角的に分析し、裁判で最大限有利に働くような主張を構築します。

不利な事実については、なるべく目立たないようにするか、または事実の解釈を微妙に変えて、相手の攻撃を防ぐようにします。

つまり、弁護士は情報という素材をもとに、最適な戦略を練り上げる
「完成品」
を作り上げるわけですが、その素材が不十分では、どんなに優れた弁護士でもその力を発揮することはできません。

このため、クライアントには、
「相手方が主張している事実が本当かどうかの確認」
「事実と異なる部分や誤解を招く表現への反論」
「訴訟に関連して伝えたい追加のエピソード」
などを、できるだけ詳細に文書化してもらうことが求められます。これは、ただ単に
「反論を書いてください」
という漠然とした要求ではなく、具体的に何を確認し、何を伝えるべきかを明確にしたうえでのお願いです。

弁護士がクライアントにこのような作業を依頼するのは、決して怠けているわけでも、仕事を放棄しているわけでもありません。

クライアントにしかわからない事実をもとに弁護士が全力で戦うための準備を整えているのです。

「がんばって上工程をやってほしい」
というのは、弁護士とクライアントが一緒になって、訴訟という難敵に立ち向かうための必要不可欠な協力要請です。

このように、訴訟準における情報共有は、弁護士とクライアントの
「共闘」
を実現するための第一歩です。

弁護士が持つ法的なスキルと、クライアントが持つ事実の情報がしっかりと結びついて初めて、強固な防御と攻撃が可能になります。

お互いの役割を理解し、しっかりと協力することで、より良い結果を引き出すことができるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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プロジェクトにおいて、目的軸の設計、課題の抽出、そしてシナリオ（仮説）や実施上の問題について、まだ明確な責任者が決まっていない時点で、
「弁護士が出る必要はない」
という判断をくだすのは、早計に失するといえましょう。

この
「弁護士が出る必要はない」
という判断が、適切であるかについて一考する必要があります。

具体的には、
“「（弁護士が出るのではなく）クライアント本人が先方に出向いて話を聞く」初手”
が戦略的に正しいかどうか、また、それが誤っていた場合のリスクやその対処については、十分に議論が必要です。

もし戦略として、この
「初手」
が誤っている場合、次のような事態が起こるリスクが考えられます。

１　目的設計や課題抽出、シナリオ策定が不十分なまま、表面的な対応を重ねる

２　その結果、プロジェクトの中盤で深刻な問題が浮上し、計画が迷走する

３　最後には弁護士に全ての修正を依頼し、「初手から相談しておけばよかった」となる

このような事態になると、弁護士としても
「初手の段階で戦略的助言ができていれば」
と感じざるを得ません。

そのため、弁護士がこの段階で関わっていない場合、後から修正に関する期待値を大幅に下げてもらう必要が出てくるかもしれませんし、場合によっては依頼をお断りすることもあるでしょう。

プロジェクトの初動から戦略設計が十分でなければ、クライアントが思わぬリスクを招き入れることになります。

このリスクに備え、
「あの手、この手、奥の手」
など多様な戦略が予め議論されているか、再確認が必要です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「請求放棄」
という訴訟手続きの終わり方は、表面上は自ら裁判を取り下げる形を取っていますが、実質的には
「敗訴」
に等しいといえます。

これは、裁判に負けたという事実を暗に認める行為であり、
「勝ち目がない」
「もう戦い続ける意味がない」
との判断から行われる場合がほとんどです。

ですから、請求放棄は単なる裁判からの
「手引き」
ではなく、
「私たちは間違っていました」
との意を含んだ行動と言えるでしょう。

このような形で訴訟が終わる背景には、裁判所からの
「強い勧告」
があった可能性が高いでしょう。

裁判所が
「このままでは敗訴判決が出る」
と告げ、続けることで
「無様な姿を晒すことになる」
と諭すように進言することがあります。

つまり、事実上の
「敗訴」
を予告されたといっても過言ではありません。

特に、もともと訴えを起こした側が
「詐欺だ」
「横領だ」
と騒ぎ立て、激しい主張を繰り返していたにもかかわらず、最終的には自ら請求を放棄する形で訴訟を終えたような場合、弁護士が相手方の弁護士から何らかの圧力を受けて
「そろそろ依頼者と縁を切れ」
と説得に回り、請求放棄に至った可能性も考えられます。

いわゆる
「無能な味方は敵よりも怖い」
とも言える状況で、依頼人（訴えを起こした側）の立場はどんどん悪化していったのかもしれません。

さらに、請求放棄には深刻な波及効果も生じます。

つまり、
「訴えを起こした側の主張は虚偽だった」
「相手方の主張が事実だった」
と周囲からも見なされるようになります。

訴訟の争点自体が
「訴えを起こした側の虚偽」
であり、相手方の主張が正しかったことを、最終的に証明する形となってしまうのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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法律専門家の意見や評価が欠けたまま交渉が進められ、暗礁に乗り上げそうだと判明したとたん、弁護士に相談するケースは、実は少なくありません。

その場合、弁護士として、クライアントと交渉関係やプロジェクトの進行を円滑にするために、必須の前提と考えるのは、

１　交渉前に形成された状況や不利な立場となる判断をくだした経緯を、クライアントがどの程度反省し総括できるか

２　問題解決のために「正解」を求めるのではなく、（弁護士が）考え抜いた戦略を正しく理解し、複数の選択肢からベストな対応を、いかに柔軟に考えられるか

３　有事の対応として、チームの構成や運営方法を正しく理解しているか

４　稼働工数について仕事になる程度に（弁護士が損しない程度に）費用が頂戴できるか

５　（弁護士がやる気の出る程度に）適切なインセンティブが設定されているか

ということです。

特に、裏方で助言を行う場合、弁護士は、リスクを勘案の上で選択肢を提示することとなりますが、
・唯一無二の選択肢を信じこんで、その実現にすべてのリソースと勝機を注ぎこむ、というものではなく、
・（相手の出方によってめまぐるしく変遷が予定される）状況と限られた認識と情勢分析能力と不確実な未来予測能力を前提として、「最善の選択を選び、うまくいかなったら、経験値によって、少し賢くなった頭脳をもって、立ち戻り、よりマシな選択や、その際に浮上した新たな修正選択肢を加えて、検討と実施を続ける」という最善解模索アプローチを前提として、
選択肢の形で提示します。

弁護士の重要な役割のひとつは、判断の幅を広げることです。

常識にとらわれない極論やアングルや時間軸や空間軸を一変させた考え方を含め、より広汎な選択肢の形で提示することが、クライアントの意思決定に資するものと考えます。

多様な選択肢を提案するには、判断の前提となる事実認識と情報は不可欠であり、過去のディールの議論をすべて把握し、評価・意見の欠落部分を補完するために、すべての資料分析・必要に応じたヒアリングが必要となります。

もちろん、そのためには、時間的冗長性は必要不可欠であり、クライアントの理解がなければ、前にすすみません。

さて、社会科学を用いて問題を解決する、という手法を取る際、
「人間の想像力や、状況認識能力には、限界があり、常に不完全である」
という前提に立ちます。

言葉を変えると、法律問題を解決する際は、常に、
「不完全な情報と、不完全な能力を前提に、不十分な選択肢を、不完全に選択する、ということの連鎖」
で、最善解に近づけていくことになります。

それには、うまくいかないことが判明した時点で、
「総括と振り返りと反省」
が必須のプロセスとなるのです。

「反省」
には、倫理的な意味や、非難の要素を含みません。

「いかに反省できるか」
は、
「いかに最善解に近づけるか」
ということになります。

「一切、反省しない」
「というか、そもそも反省が許されない」
ということになると、
「正解か破滅か」
という二者択一に陥ります。

情報が不足した状態では効果的にサポートできないのと同様に、
「総括と振り返りと反省」
がなければ
「正解か破滅か」
に陥り、すなわち、失敗のリスクが増大する、ということなのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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弁護士として、クライアントとプロジェクトとの関係を構築する際に重要視している点がいくつかあります。

まず、弁護士が関与する前に生じた不利な状況に対して、クライアント自身がどの程度反省し、その原因を整理して総括しているか、ということです。

これに加えて、弁護士のアプローチである
「正解探求ではなく、最善解を模索する」
という考え方をクライアントが十分に理解しているか、ということが重要です。

また、有事に対応するためのチームの構成や役割、運用の在り方についても、クライアントが理解することが重要です。

弁護士としては、問題が発生した際に迅速に対応できるよう、適切な体制チームを整えます。

そのためにはクライアントも、チームの構成や役割分担についてしっかり理解していなければなりません。

そうでなければ混乱が生じ、スムーズな対応ができなくなるからです。

さらに、弁護士が提供するサポートについて、クライアントが費用面でも適切な負担をできるかどうかも大切です。

弁護士は、リスクを十分に勘案した上で、現状に基づいた選択肢を提案します。

この際、リスクが
「存在しない」
と仮定するのではなく、リスクが常に潜在的に存在していることを前提にした選択肢となります。

弁護士は、都度、腹案をクライアントに伝えることもありますが、最終的な意思決定はクライアントが行うべきものです（弁護士が意思決定を代理するのは、かえって無責任となります）。

そのため、クライアント側も十分な情報を整理して弁護士に提供し、共に判断環境を整えていくことが求められます。

判断環境の構築は、主に資料分析やヒアリングにて行います。

このプロセスでは、唯一無二の選択肢にすべてのリソースを投入するのではなく、状況に応じて最善の選択肢を選択し、もしうまくいかなかったた場合には、その経験からさらに賢明な判断を行い、よりましな選択肢や新たな修正案を加えつつ、次のステップを考える
「最善解模索アプローチ」
が基本となります。

このアプローチは、状況の変化に応じて柔軟に選択肢を変える必要があり、クライアント側からすると、まどろっこしく感じることもあるでしょうが、状況不安性を考慮し、相手の動きに合わせて柔軟に対応していくことで最善解に近づくことができます。

また、戦略的な意思決定のフェーズにおいては、弁護士としては、常識にとらわれない極論やアングルや時間軸や空間軸を一変させた考え方を含め、より広範な選択肢を提案することがクライアントの意思決定に資するものと考えており、これが誠実な対応と心得ております。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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