企業法務大百科®

企業であれ、国家であれ、宗教組織であれ、暴力団であれ組織である以上、組織自体が持続可能性を維持しつづけるための原理を内部にもつものです。

では、組織が持続可能性を保つためには、何が必要でしょうか。

ここで、もっともわかりやすいスローガンが、明治期の我が国の国是となった
「富国強兵」
です。

これは、欧米列強が隣国を蚕食するような厳しい状況にあって、我が国が国家としての独立性を持続可能するために、社会全体で掲げた端的な組織運営目標です。

この
「富国強兵」
を、私なりに少し敷衍（ふえん）して解釈しますと
１　富の蓄積
２　安全保障
を組織の持続可能性の要件として喝破し、端的に表現したものと理解できます。

この組織の持続可能性確保のための構成要素は、企業にもあてはめることができます。

すなわち、企業が永遠に継続するため（ゴーイング・コンサーン）には
１　経営資源を効果的に運用して事業を合理的に展開し、効率的に富を蓄積すること
２　企業内外の敵対勢力（仮想敵を含む）や有害分子から企業を防衛し、安全を確保すること
が必要になります。

ところで、軍事行動を展開する組織が、
Ａ　「目標達成のために最前線に出て、直接的な行動や働きかけを行う実働部隊」
Ｂ　「実働部隊がストレスなく効果的に活動できるための前提や環境を整えるための後方支援部隊」
の２つによって構成されることはよく知られた事実です。

そして、この理は、先程、要素分解した
１　富の蓄積
２　安全保障
の２つの企業活動についても当てはまります。

ここで、
「１　富の蓄積」
に関する企業内組織としては、
（１Ａ）富の蓄積に直接関係・貢献する活動を展開する「営業部隊（実働部隊）」
（１Ｂ）「会計という基準原理に基づく記録管理」を通じた企業内資源のストック（ＢＳ）とフロー（ＰＬ）の可視化を通じて効率的な資源動員を行う前提や環境を整える「経理・財務部隊（後方支援部隊）」
とに分類整理されます。

また、
「２　安全保障」
に関しても同様で、
（２Ａ）企業外の敵対勢力（取引トラブルや法令違反に対する当局による不利益措置など）企業内の敵対分子（労働問題や内部統制問題など）が生じた場合に直接これらカウンターパートと対向して解決を働きかける「外部専門家組織（実働傭兵集団）」
（２Ｂ）企業内活動の言語化・記録化・文書化（株主総会や取締役会の議事録作成）や取引活動の文書化（契約書作成）や治安維持活動（コンプライアンス教育）や危機管理意識の向上改善のための啓発活動（法務教育）を行う「企業内法務部（後方支援部隊）」
とに分類整理されます。

以上のような整理をしてみれば、法務部の本質がみえてきます。

要するに、法務部というのは、
・企業の安全保障を担う部署であり、
・有事において直接カウンターパートと対向して働きかける外部の顧問弁護士とは異なり、
・平時において、有事を想定しながら、「大事が小事に、小事が無事に」なるよう、文書作成や記録管理を中核としたルーティンを担当する組織、
ということになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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法務部という組織ですが、別に法令上設置を強制されているものではありません。

シンプルにいえば、
「あってもなくてもいい、作りたければ作ってもいいが、作らなくても別にそれも自由」。

そんな組織です。

無論、株式公開して株券を証券取引所に上場する過程では、金融商品取引法上の内部統制体制構築義務の履行として、また株券上場にふさわしいかどうかの審査項目充足のため、法務部という組織を整備運用することが求められますが、この場合の
「法務部」
すら別に量的・質的な定義が定められているわけではありません。

実際、株価が低迷し、赤字が続きそうで、ほぼ上場廃止寸前の崖っぷちで上場ステイタスを維持している
「ゾンビ上場企業」
の法務体制は絶望的に貧弱です（あるいは不透明なＭ＆Ａやオーナーチェンジを画策するため、金商法や上場基準のグレーゾーンに詳しい特殊な法専門家がうじゃうじゃいて、普通の上場企業より奇形的に法務体制が充実している場合もありますが）。

実際のデータとしては、２００５年に
大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」
が実施した調査があります。

この調査によると、１，８３８社の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は１，５３０社（８３%）に上ったそうです（『中小企業法の理論と実務』〔高橋員=村上幸隆編・民事法研究会〕５９１頁）。

まあ、要するに
「法務？　何や、それ？　そんなもんにカネかけて、どないすんねん。法律で困った時は弁護士に聞いたらええねん。会社の法務部のモンが裁判できるわけちゃうやろ。そんなええ加減なことしとったら会社つぶれまっせ。カネの無駄でっしゃろ」
という感じなんでしょうか。

大都市である大阪でこのような状況ですから、その他の地方都市の企業の法務部整備・運用率は推して知るべしです。

以上のとおり、法務部があってもなくてもいい、とすれば、意義や役割や目的を整理しないと、そもそも導入の必要性が乏しく、むしろ、コストセンターということを考えれば、ますます、不要論に傾きそうです。

ここで、法務部の意義や役割や目的を整理してみたいと思います。

まず法務部があるからといって、外部プロフェッショナルの顧問弁護士がなくなる（リストラできる）わけではありません。

社内では法律に詳しい法務部とはいうものの、
「多数の臨床例を基礎に日々豊富な経験値とスキルを蓄積する独立の外部専門家集団である法律事務所」
との比較においては、中途半端な素人集団にすぎず、絶対的危機を切り抜ける知恵やスキルがあるわけでもなく、イザというときに弁護士以上に役に立つ、というものでもありません。

要するに、あってもなくてもいいし、あっても無茶苦茶トクするわけでも危ないときに命拾いできるわけでもないが、大きな企業では皆作っているし、あるということはそれなりに意味があるもの。

それが法務部です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「社内サービス提供部署」
である法務部を、サービス内容・提供組織の両面から機能デザイン（設計）する場合、まず、確認しておくべきは、
「機能設計上の正解が存在しない課題である」
という前提です。

正解はありませんので、どのような機能デザイン（設計）をしても、不正解となるリスクはありませんが、ただ、制約要因をきちんと意識し、これら要因に抵触しないようにする必要があります。

制約要因の１つ目は、予算制約です。

これは、経営幹部、すなわちトップであったり（オーナー系企業の場合）、ボード（非オーナー系企業）であったり、予算権限を持つところの意思決定に依存します。

年間数億円の予算があるなら、相応の規模感ある法務部という組織が構築・運営できますし、数百万円あるいはこれにも満たない予算であれば、法務部設置を諦め、顧問弁護士に、特に重要な法務サービスに限定して丸投げし、社長自らが外注管理する方が合理的です。

制約要因の２つ目は、法務スタッフ（顧問弁護士を含む）の知識・経験・スキルといった能力による制約です。

法務サービスの質や量は、実際サービスを提供するスタッフの能力・経験・守備範囲に依存します。

法的素養がほとんどない社内法務スタッフに、難度の高い事案遂行（Ｍ&Ａや国際取引や上場実務等）や過酷な訴訟事件の処理を任せるのは無理というか無謀です。

この場合、社内法務スタッフが提供できるサービスについて、サービスレベル設定（一定の限界設定）をしておき、当該限界を超えたサービスは、外注調達等する、と言った取り決めを経営判断として決めておくべき必要があります。

無論、予算制約や調達ネットワークが貧弱のため、外注調達すら困難であれば、
「最終的に法務対応を放棄する（ギブアップする）」
という消極的意思決定も含めた、不愉快な状況認識と態度決定をも、経営判断として決めておくべき必要が出てくることもあるでしょう。

こういう現実的で実際的な状況認知・状況解釈・態度決定ができないと、は
「できもしないことを、できもしない人間に、（仮にも法務なんだから、そこそこ法律には詳しいだろうし、）できると誤信して、任せておく」
ということをしてしまいがちで、このような愚かな行為は、不可逆的で壊滅的な危機をもたらすことに繋がります。

「最終的に法務対応を放棄する（ギブアップする）」ほかない
としても、それでゲームが終わるわけではありません。

そのような状況にあっても、（シチュエーション・コントロールは諦める他無いが）ダメージ・コントロールに資源を集中して、危機を乗り切る（あるいは、大事を小事に収める）ということも考えられからです。

重要なことは、
「正解が存在しない課題」
に向き合った際に、
「現実的な環境や、制約要因を無視して、あまりに非現実的な最善解を、情緒的に追求するような愚かな真似」
をしないことが重要です。

制約要因を冷静に把握し（＝分際をわきまえ）、
現実解（シチュエーション・コントロールを早々にギブアップし、
ダメージ・コントロール課題に注力するなどを含む）を現実的手法で実現していく
ことが重要です。

このような観点で、デザインされた、
・当該企業の法務サービスレベル
・当該企業の法務スタッフィングの、予算レベル相応のサイズとクオリティ
が、当該企業にとっての正解といえます。

禅問答のようですが、間違った言い方を避けるとすると、こういう言い方しかできません。

安全保障の必要度や投入資源の冗長性は、ケースバイケースとなりますので、企業法務に経験のある専門家の指導と助言で決定していくことが推奨される、といったところになろうかと思います。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業法務部とは、「法務」という「企業をクライアントとする、安全保障サービス」を提供する、
「社内サービス提供部署」兼「外注管理部署」
です。

サービスの具体的内容は、
「企業の法的脅威に対する安全保障に関するサービス全般」
ですが、サービス調達（機能調達）には、
・内製化（インソース）
・外注化（アウトソース）
いずれかの調達方法によります。

すべてを内製化（インソース）するのは、無理があります。

もちろん、どんなシビアなインシデントが発生しても、危機対応から訴訟対応を含め、すべて社内弁護士が完遂する、ということもなくはありません。

しかし、専門性や期待される能力や経験、負担できる責任の範囲や質、さらには、社内的な納得や対外的説明を考えれば、
「いかに、弁護士資格があるとはいえ、社内で内製化された仕事を中心に担ってきただけの人間を、いきなり社運のかかった裁判を、丸投げして、本当に大丈夫か？　単にコストの問題ではなく、存亡の問題だぞ。修羅場経験のある、百戦錬磨のプロの傭兵集団に任せるべきではないか」
という疑念払拭するため、外注調達し、社内弁護士には、むしろ外注管理をしてもらう方が合理的です。

他方、すべてを外注化する方向はあり得ます。

といいますか、年商２、３０億円に届かない、一人法務すら社内整備できない中小零細企業においては、外部法律顧問（顧問弁護士）が、
「企業の法的脅威に対する安全保障に関するサービス全般」
をまるごと担っている、という状態が普通に存在します。

法務部という組織自体、法律上設置が強制されているわけでもありませんから、なくても、まったく問題ありません。

要するに、「法務」サービスないし機能の調達方法は、企業の実情によって様々ですし、また、法務部という組織も、一切合切外注、という方向すらあり得るところです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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