企業法務大百科®

<事例/質問>　

公正証書とはなんですか？

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

公正証書とは、一般の人々の要請（嘱託）に基づいて作成される私的な権利義務に関する文書です。

法律の専門家である公証人が内容を確認し、公証人法に基づいて作成する公文書です。

公証人は、裁判官や検察官のＯＢが務め、公証役場という独立採算制の施設で活動しています。

日本全国に多くの公証役場があります。

公正証書は、私人の権利関係を扱いながらも公文書としての性格を持つため、高い証明力を持っています。

特に金銭債務の支払いを内容とする契約では、公正証書を作成することで、債務者が支払いを怠った場合、裁判を経ずに直ちに強制執行手続きに移ることができます。

通常の借用書や銀行との契約書では、たとえ弁護士が作成したものであっても、債務者が支払いをしない場合には裁判所に訴えを起こし、判決を得る必要があります。

この手続きには時間や費用、エネルギーがかかります。

しかし、公正証書で金銭消費貸借契約書を作成しておけば、判決と同じ効力を持つため、即座に強制執行にかかることができます。

公正証書は非常に強い効力を持つため、重要な契約に関しては多少のコストがかかっても公正証書化を検討する価値があります。

特に、金銭消費貸借契約（貸金契約）で抵当権などを設定しない場合には、公正証書が非常に有効です。

支払い懈怠があった際、公正証書が強力な力を発揮するため、債務者への融資条件として公正証書化を求めるべきです。

公正証書は契約内容を明確にし、法的トラブルを防ぐための強力なツールです。

大事な契約を結ぶ際には、ぜひ公正証書の作成を検討してみてください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>　

分厚い契約書だから安心できると考えていいのでしょうか

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

契約書は約束の記録に過ぎません。

そのため、記録が分厚いからといって、約束が確実であるとは限りません。

内容が狂っていたり、実現不可能だったり、詐欺師や信用できない相手との契約であれば、どれだけ分厚くても必ずトラブルになります。

特に最先端技術や金融、投資、海外取引などの分野では、分厚い契約書に安心していたら騙された、失敗したという話が多くあります。

例えば、ＡＩやＲＰＡ、仮想通貨のマイニング、太陽光発電、デリバティブ取引など、複雑な取引では、契約書の分厚さではなく、その内容の合理性が重要です。

内容を確認せずに取引を進めると、大きな問題に発展する可能性があります。

あるお客様の事例では、英語の契約書で独占販売権を設定した販売代理店契約を結びましたが、他にも代理店契約が結ばれており、自社の権利が無視されていました。英語で
「non-exclusive representative」
と書かれていたにも関わらず、誰もそれをしっかりと読んでいなかったため、分厚い契約書に安心していたのです。

契約書は、契約当事者が約束した内容を正確に記述するものです。

しかし、約束の内容が狂っていたり、不利だったり、目的が不明確であったりすると、その契約書も狂った内容や不明瞭な内容となってしまいます。

時間がないからといって契約書をしっかり読まずにサインするのは避けるべきです。

ラッシュディールはバッドディールという言葉がありますが、急いで結んだ契約は良い結果を生まないことが多いのです。

分厚い契約書があるから安心できると考えるのではなく、その内容をしっかり確認し、理解することが重要です。

契約書の外見やボリュームではなく、内容が肝心です。

契約書をしっかり読まずに安心するのは危険です。

契約相手の信用性や履行能力、そして取引内容の合理性や明確さが揃って初めて安心できる取引となります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>　

契約書さえ作っておけば、後は安心できますでしょうか

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

契約書は約束の記録や証拠に過ぎません。

契約書がしっかりしていても、約束を果たせるかどうかは他の要因にも大きく依存します。

まず重要なのは、契約相手が信用できるかどうかです。

例えば、契約書は完璧でも、相手が前科のある詐欺師なら事件になる可能性があります。

また、事業が危機的状況にある相手にお金を貸す場合も、契約書がどれほどしっかりしていても返済は期待できません。

契約相手が約束を果たせる状況にないからです。

さらに、契約相手が誠実であっても、能力不足の場合も問題です。

例えば、経験や知識のない人に大きな投資や専門的な業務を任せるのは、契約書が完璧でも実現不可能です。

実現可能性や前提条件に誤りがある契約も問題です。

経験や知識がないまま大規模なプロジェクトを引き受け、結果的に納期遅れや予算オーバーとなることがあります。

システム開発やＡＩ、省力化プロジェクトなどでは、追加開発費用が膨らみ、最終的に契約破棄に至ることもあります。

東京地裁にある建築紛争やＩＴ紛争専門部のように、契約書がしっかりしていても相手のスキルや能力を誤解したために起こる紛争が多いです。

取引条件が不明確であったり、表現が曖昧であったりするとトラブルの原因となります。

例えば、期限やスペック、ペナルティが明確でない契約は、実行が遅れたり、言い訳がましくなったりします。

要するに、契約書があるだけでは不十分であり、取引相手の信頼性や履行能力、取引内容の合理性や実現可能性、そして契約内容の明確さがすべて揃って初めて、安心できる取引となります。

契約書がいくらしっかりしていても、それを実行できる相手でなければ意味がありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書はどうしても作らなければならないのでしょうか？

弁護士に以来すると、お金もかかるし、相手も信頼できそうなので、契約書なしで先に進めたいのですが。

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

契約書を作ることは法律で強制されているわけではありません。

契約とは約束であり、その約束は口頭でも成立します。

契約書は、約束の記録に過ぎません。

たとえば、ゴルフを仲間内で楽しむとき、スコアをつけるかどうかは自由です。

契約書も同様に、記録を残したいなら作ればいいし、不要なら作らなくてもよいのです。

ただし、これが大規模な取引や多額の金銭が関わる場合には、事情が異なります。

「信頼関係で取引するので契約書は不要」
と考えることもあるでしょう。

また、弁護士を通すと面倒になり、契約書を作ると手続きが遅れるといった懸念もあります。

しかし、信頼関係だけで進めることができるのは小額な取引に限られます。

数千円や数万円の話なら問題ないかもしれませんが、億単位の取引となるとそうはいきません。

契約書を作成することで、
「契約が存在したこと」
や
「契約の具体的内容」
を示す証拠が残ります。

これは、後々のトラブル防止に非常に重要です。

特に、大規模な取引では小さな勘違いや食い違いが大きな問題となり、億単位の損失を招くこともあります。

実際のビジネスでは、些細なことが原因で
「言った言わない」
の争いが起きることは日常茶飯事です。

これを避けるためには、多少の時間とコストをかけてでも契約書を作成し、合意内容を文書化することが大切です。

要するに、法的には契約書が必須ではありませんが、大切な取引や大金が関わる場合には、トラブルを未然に防ぐために契約書を作成することが賢明です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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