企業法務大百科®

<事例/質問>　

先生は、刑事事件って受けられます？

刑事事件について取り組む場合、どのような対応をされていますか？

「畑中鐵丸先生”ならでは”のアプローチ」
とかってありますか？

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

刑事事件についての私の考えをお話ししましょう。

刑事事件が刑事裁判にまで持ち込まれたら、勝ち目はほぼありません。

９９．９％負けるのです。

こんな不利な土俵で戦うのはあまりにも愚かです。

もちろん、無罪判決を勝ち取る名手のような弁護士もいますが、その先生方でさえ、常に無罪を勝ち取れるわけではありません。

つまり、
「無罪判決を取れるスキルがある！」
と豪語する弁護士でも、失敗事件があるのです。

刑事裁判の有罪率が９９．９％という事実を考えれば、どんな凄腕の刑事弁護士でも表に出さない失敗事件が相当数あると考えるのが合理的です。

しかし、私自身も刑事事件で勝っているケースは多く、それもかなりの割合を占めます。

その理由は、
「裁判になったら９９．９％負ける」
というゲームのルールを前提にしているからです。

このルールを所与として、前提条件を潰すことに注力し、
「裁判にしない」
「裁判になる手前で事件を潰す」
という特殊な刑事弁護活動を展開しています。

具体的には、客観面で争える場合には、警察や検察が辟易するまで徹底的に事実との齟齬を争います。

客観面で争うことが難しい場合でも、認識面、故意か過失か、不注意かといった主観面を徹底して争います。

それでも争えなければ、情状面で争い、事件としてではなく事故として未立件や立件阻止を目指します。

そして、立件されても不起訴を目指し、
「裁判以前の手前の段階で事件潰し」
を画策します。

私や私が所属する弁護士法人畑中鐵丸法律事務所では、このような
「公判前弁護活動」
を中心に刑事事件を取り扱っています。

その結果、多くのクライアントに満足していただいています。

刑事訴訟にまでもつれ込んだ場合には、作戦環境の現実的認識・評価を前提にして、作戦目標についてクライアントと徹底した議論を行い、執行猶予や減刑を目指し、尽力します。

劇的な無罪判決は少ないかもしれませんが、目標達成に向けた取り組みで、こちらも多くのクライアントに満足いただいています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>

ネットで誹謗中傷されていますが、全くの事実無根ではなく、実際発生した事実であり、それが多少誇張されているだけで、書き込み内容は、ほぼ真実。

ただ、どんどん拡散して評判は最悪で、今年の採用にも悪影響が出始めている。

裁判して身の潔白を証明したいが、そもそも身が潔白どころか、真っ黒なので、裁判をしても負けて却って恥をかくだけだし、カウンターリリースをしようとしても嘘しか書けないし、嘘を書いたら却って炎上する。

何も出来ず、ただただ、会社の評判がだだ下がりするのを手をこまねいてみているだけなのでしょうか。

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

ここで、ある銀行の例を紹介しましょう。

この銀行は、知り合いのリース会社を通じて反社会勢力にお金を貸していました。

この事実が発覚し、マスコミやネットで炎上、株価も暴落しました。銀行は裁判で身の潔白を証明しようとしましたが、日本の裁判には２つの欠点があります。

まず、時間がかかります。大事件となると２年以上かかり、その間に悪評が広がり銀行が倒産する可能性もあります。

また、どんなに高い弁護士を揃えても、銀行に有利な判決が出るとは限りません。

むしろ、裁判で身が真っ黒であることが証明されてしまいます。

こうした状況に対処するため、日本では新しい手法が考案されました。

それは、銀行が独自に
「裁判所」
を作る、つまり第三者委員会を設置するという方法です。

例えば
「あずさ地方銀行」
という裁判所を設け、ここで裁いてもらいます。

この委員会は銀行がスポンサーで運営され、裁判官も銀行に忖度しやすい環境です。裁判は迅速に進み、数ヶ月、場合によっては数週間で結果が出ます。

だから、第三者委員会の委員には東京高裁ＯＢなどの弁護士がずらっと並んでいます。

第三者委員会は、スポンサー企業をクソミソに言いません。

非常に忖度してくれるし、まるでコールアンドレスポンスのように、
「ウチって無罪かな？」
と呼びかけると、
「無罪！」
「やっていない！」
と応じてくれる、そんな関係性があります。

ただ、シミ１つない全くの真っ白の美白、というと、クソ茶番であることがバレバレで却って炎上します。

そこで出てくる結論は、
「たしかに一部暴走分子が組織活動ではなく、個人として勝手に動いたが、これら心得違いした関係者・担当者は全て処分されており、問題は解消している、一過性のもので構造的なものではない、お金もしっかりきっちり返してもらっている、原因も、はるか以前の付き合いがダラダラ続いていただけで正式な絶縁をして原因レベルで解消しており、再発防止策もすでに構築済みである。その意味では、一時期、特定の担当者の暴走による一過性の特異な事件であったが、すでに過去のものとして解消しているし、今後再発することもない」
という
「限りなく白に近いライトグレー」
のような言い方をします。

事実無根ではなく、実際に非がある場合でも、このように対処する方法があります。

法的手法は日々進化しており、本やメディアでは教えてくれない対処法も存在します。

常に本質を把握し、状況に応じた対応策を考えることが重要です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>　

当社がリリース予定の新しい商品について、ネットで、全くの事実無根の誹謗中傷が蔓延しています。

ひょっとしたら、ライバルの会社が、工作員を使って書き込んでいるのかもしれません。

裁判をしようにも、次から次に書き込みが出てくるので、イタチごっこになり、間に合いません。

このまま放置するしかないのでしょうか。

裁判が無理であれば、対抗措置としてカウンターリリースすることも考えていますが、却って炎上するような意見もあり、ほとほと困っています。

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

これはよくある話です。

新しい商品のスペックが嘘だとか、既存商品とほとんど変わらないとか、ネガティブな噂が広まり、予約注文が入らなかったり、発売後に在庫が積み上がることもあります。

裁判で対応しようとしても、相手が特定できなければ始まりません。

有害情報の発信者を特定しようとしても、掲示板やＳＮＳ事業者、通信業者が通信の秘密を盾に抵抗するので、裁判は難航します。

そこで、対抗言論を使って反撃することが考えられます。

やられたらやり返す、言われたら言い返すということです。

しかし、これを実行する際には慎重に行う必要があります。

同じ掲示板やＳＮＳで直接反論するのは逆効果になることがあります。

私がお勧めするのは、立場や力の差を利用して反撃する方法です。

誹謗中傷に対して、きちんとしたソースやデータ、エビデンスを示して反論することです。

戦う場所は自社の公式サイトのニュースリリースで行い、表現もフォーマルにし、徹底した証拠と論理を用います。

相手の発言と逐一同じレベルで対抗するのではなく、
「一部ネットで当社の新商品について誤解があるようです」
といった形で、高みから諭すように間違いを正します。

「便所の落書きのような根拠のない、無責任なコメント」
と、
「公式の場で根拠と論理に基づいたフォーマルで責任ある発言」
が併存すると、自然と
「地上で騒いでいるところに、戦闘機が高高度から爆弾を降り注ぐ」
ような状況が伝わります。逆ＳＥＯ（検索順位操作）も、こうした前提を整えた上で戦略的に組み合わせると有効です。

特に、企業として無責任な誹謗中傷に対抗するには、このような方法を押さえておくことが重要です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>　

ネットで誹謗中傷されました。

全くの事実無根で、何から何まで間違いのことが書かれています。

これはスルーするしかないのでしょうか？

法的に対処出来る場合はどのようにすれば良いか教えて頂きたいです。

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

事実無根の誹謗中傷をされた場合、まず考えるべきは、書き込みを削除させること、そして損害賠償を請求することです。

ただし、これを実行するには誹謗中傷を行った相手を特定する必要があります。

相手の住所や氏名がわからなければ、裁判を起こすこともできません。

誹謗中傷をしている相手がはっきりわかっている場合は、内容証明を送りつけるなり、裁判を起こせば良いでしょう。

しかし、匿名掲示板やＳＮＳで書き込まれている場合は、掲示板運営者やＳＮＳ事業者、インターネット接続業者に発信者の情報開示を請求することになります。

しかし、これらの事業者は通信の秘密を守るため、簡単には情報を提供してくれません。

通信の秘密は憲法でも保障されており、法的に情報を開示させるには裁判所の命令が必要です。

発信者の特定には時間とコストがかかり、損害賠償請求までたどり着いても、得られる賠償金額は僅かです。

その間にも、誹謗中傷の書き込みが増える可能性があります。

また、明らかな違法行為でない場合は、裁判で敗訴するリスクもあります。

そのため、法的手段に頼るのはハードルが高く、コストパフォーマンスが悪いです。

別のアプローチとして、
「言い返す」
という方法もあります。

完全に事実無根の誹謗中傷であれば、証拠を示して反論するのです。

例えば、
「あなたは大学を出ていないし、弁護士でもない」
と言われたら、東大の卒業証明書や弁護士登録の証明書をネットにアップすれば良いのです。

法律や裁判に頼るのは弁護士の営業手法としては正しいかもしれませんが、普通に言論市場でやり返すことも有効な方法です。

まずは事実を証明する証拠を提示し、誹謗中傷がデタラメであることを公に示すことで、迅速かつ効果的に対応できます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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<事例/質問>　

友人から、絶対迷惑かけないから、保証人になってくれと言われましたが、どう対応すべきでしょうか？

＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞

ビジネスでは
「感情」
と
「勘定」
を分けて考えるべきです。

「助けたい」
「困っているから」
と連帯保証を引き受けると、一緒に地獄に落ちることになります。

連帯保証をするというのは、借金をしていないのに同じ責任を負うことです。

実際にハンコを押したことで人生が狂った人は多いのです。

連帯保証を頼まれるのは、そもそも相手に信用がないからです。

信用がないということは、無理をしている、背伸びをしているということです。

例えば、年収５００万円のサラリーマンが２億円の家を買うために連帯保証を頼まれるのは無謀です。

２５００万円の中古にしておけば、自分でローンを組むことができます。

また、事業をしていて自分の信用だけでお金を借りられないのは、信用がないからです。

お金があり、実績があり、商売が順調なら、銀行が貸してくれるはずです。

急成長するポテンシャルがあるなら、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルが資金を提供してくれるでしょう。

特に
「根保証」
は危険です。

普通の保証なら、借りた人が返済すれば終わりですが、根保証は一度返済してもまた借りることができ、保証関係が延々と続きます。

これでは無間地獄です。

根保証を引き受けるなら、極度額に対して十分な報酬をもらうべきです。

知らない間に連帯保証人にされるケースもあります。

手形を使っていつの間にか連帯保証人にされることがあるのです。

貸し手と債務者の間に第三者が挟まれて裏書きをすると、その第三者が連帯保証人になるというトリックです。

無担保裏書きをしないと、責任を背負い込まされます。

迷ったときは、手を出さず、ハンコを押さないことが最善です。

ハンコを押さないことで助かった人はたくさんいますが、ハンコを押して地獄を見た人は数え切れないほどいます。

迷ったら、プロに相談するか、ハンコを押さないことです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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