企業法務大百科®

自己破産を、民事再生との違いをいいますと、破産のメリットは、何といっても一切返済する必要がなくなるチャンスが生まれることです。

法人の破産の場合、そもそも法人格が消滅しますので、返済もヘッタクレもありませんが、個人の場合は、その後の人生の再生には非常に大きな意味と価値があります。

個人に関していいますと、民事再生の場合は
「再生計画」
というのがあり、終わったあともしばらくは払い続けなければなりませんが、自己破産で、免責決定を受けられると、キレイサッパリ債務がなくなり債権者と縁が切れます。

一般的なイメージでいいますと、
「破産宣告」
というセレモニーとは、誰かから怒られたり、非難されたり、罵倒されたり、文句をいわれたり、犯罪者の如く扱われる、というネガティブなイメージが持たれるかもしれません。

しかし、
「破産宣告」
の本来的な意味のは、
「目の前の破産申立人の方が現状の資産、収入、債務、支出を考えると、債務が到底払えない状態にありますね」
ということを、公的な第三者が確認して、この確認した内容を表明する。

それだけです。

単なる
「事実の確認と表明」
であり、何か非難されたり、叱られたり、文句や非難をされたり、という懲罰的要素は皆無です。

そもそも、なぜ、こんな
「ある経済主体の経済状況に関する事実の確認と表明」
という手続きが存在するのかというと、ある経済主体（人間であったり、企業であったり）の
「経済的な状態」
というのは、第三者には全くわからないからです（本人すらよくわかっていないケースもあります）。

すなわち、ある人が借金を負っていたり、ある会社が多額の負債を抱えていても、十分な収入があったり、資産があれば、問題なく、やっていけます。

他方で、一見すると豪邸に住んでいて、いい車に乗っていても、支出と収入のバランスが悪く、また現金資産がないので支払いができずに、来月の支払いがパンクして破綻する、という人もいたりします。

このように、ある人が経済的に健全な状態か、それとも破綻状態なのか、というのは一見して判別できるものではなく、また、本人が
「厳しい、厳しい！」「苦しい、苦しい！」
あるいは、
「好調、好調、絶好調！」
とアピールしても、実は逆の状況であったりする場合もあるのです。

ですから経済状態を確実に把握して明確化するには、公的機関の確認プロセスを経由しないと判断できない、ということがあるのです。

そこで
「『この申立人は、第三者による確認調査をしたところ、たしかに経済的に立ち行かなくなったので債権を弁済できない状態にある』
ということを、公的に確認して宣言するという、非難や懲罰の要素もない単純な事務手続きが、今後の処遇を検討する上で必要になるので、
『破産宣告』
という手続きを国家として整備した」
本当にこれだけの意味として、この一見しておどろおどろしい名称の手続きが存在するだけです。

ですから、破産宣告自体、非常に事務的な手続きとして行われますので、緊張する必要もビビる必要もありません。

破産というと、様々なネガティブで印象がつきまといがちですが、焼きゴテも、足につける鎖も、収容所での強制労働も、一切ありませんので、ご安心して差し支えありません。

このように、破産宣告自体は、事務的でドライな手続きであり、あまり意味がないのですが、個人の民事再生の場合、その後の
「免責」
には非常に大きな意義と価値があります。

破産宣告の後、次に破産申立人の負っている債務をチャラにするか、チャラにしないか、という
「徳政令発布」
の手続きが行われますが、これが
「免責」ないし「免責審尋」
といわれるものです。

債権者平等原則に違反して身内への依怙贔屓弁済をしていないか、
ギャンブルで作った借金はないか、
財産を隠すなどの不正行為していないか、
などのチェックをして、やましいことがなければ
「免責決定」
すなわち徳政令が出され、晴れて債権が全チャラとなって経済的再スタートが切れる、という仕組みです。

破産手続きが開始されると、基本的には残っているすべての財産は、裁判所が指定した第三者の管理下に置かれた上で、これらはすべて破産手続費用に使われ、さらに残りがあれば債権者に平等に配当されることになります。

この破産申立人の財産を管理する
「裁判所が指定した第三者」
を、
「財」産を「管」理する人、
すなわち破産管財人と呼ばれます。

これは、ほぼ例外なく弁護士（破産申立をする弁護士とは「別」の弁護士。 すなわち、管財手続きが発生する事件の場合、弁護士が最低２名関わることになる ）が就任します。

もちろん、この破産管財人の弁護士の先生にも活動するためのギャランティが必要です。

このギャラを事前に用意しないと、破産手続きは進められません。

この管財人のギャラ（報酬金）のバンス（前払金）が
「予納金」
と呼ばれるもので、破産手続きの規模感によって定められるお金として、破産申立に際して納付が義務付けられるものです。

言葉はややこしく、
「予納金」
というと、後から返金があるように思われるかもしれませんが、いってみれば破産管財人弁護士先生の活動資金であり、全て、管財人の先生によってお召し上げになります。

そして破産者の財産は、破産管財人によって一旦財産プール（これを破産財団といいます）に入れられ、さらにお金以外の財産は、メルカリによる断捨離をするが如く、片っ端から換金処理されていき、最終的に財産プールにはお金しかない、という状態に持っていかれることになります。

とはいえタンスや服、冷蔵庫やテレビといった生活家財等は、そのまま持っていて差し支えありません。

この種の生活家財は、管財人弁護士からみれば
「ただのゴミ」
であり、換金の手間の方がかかるからです。

１０年近く乗り回した車であっても
「ゴミ」
になる可能性があるので、管財人によって財産管理されたからといって、生活にはほとんど影響ありません。

加えて、この財産プールに貯められたお金のほとんどは、債権者に分配されるはるか手前で、弁護士の追加ギャラ（管財人報酬）として召し上げられます。

こういうこともあり、破産管財人の報酬を払っても、そこから先は不足があって、到底債権者に分配できない、というときは、
「もうやっても意味がない。破産管財人の活動費用考えたら無駄。よって破産手続きを廃止します」
という宣言（破産廃止決定）が行われ、そこで強制終了です。

財産が残っていればいろいろと分配の手間暇が発生するのですが、財産が無ければ何も手続きはないので途中強制終了というわけです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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民事再生と破産をまとめて
「法的整理」
といいます。

「『任意』整理」
と対語になる、という意味で、
「『法的』整理」
という言葉が出てきます。

法的整理は、要するに、裁判所という国家権力を使って、
「借りたものは、約束通り、きっちり返す」
という契約法理を捻じ曲げて、有無を言わせず、債権を大幅カットする、という
「鎌倉時代等の徳政令」
に似た、強権手段を意味します。

特定調停も、裁判所を舞台にし、裁判官が出てきますが、あくまで、仲介役というか、お節介役であり、
「契約に基づき発生し、法的に有効に存在している債権を、債権者に意向を無視してぶっ飛ばす」
という過激かつ強権的な手段は使えません。

特定調停が出来るのは 「債権をカットされればどうでしょうか？」
という提案であり、お節介だけです。

その意味で、特定調停は、任意整理のプレミアム版、という位置づけです。

この、法的整理ですが、大きな括りでいうと、民事再生と自己破産があります。

ざっくり申し上げると、
「民事再生は債権の一部カット（一部チャラ）」
「自己破産は全額カット（全額チャラ）」
という、
「徳政令の過激さの度合いによる区分」
といえます。

法人の場合は破産によって法人格は消滅し文字通り成仏ないしお陀仏となってしまいますが、個人の場合、自己破産でも、再生出来ないわけではありません。

すなわち、個人の場合、自己破産、すなわち、経済的なお葬式を挙げたあと、キリストの復活ではありませんが、復活の儀式がきちんと用意されているるのです。

これは、
「免責」
と言われるもので、破産によって確定した破産債権を、全額チャラにして、これから、再スタートを切ってがんばれ、という再生手続きがきちんと用意されています。

ですので、個人の場合でみれば、民事再生も、自己破産も、いずれも、
「支払いができなくなった債務者を、国家権力が介入して、借金を一部または全部チャラにして、借金の無間地獄から救済する」
という点では趣旨を同じくするものです。

個人の民事再生については、いろいろな特殊パターンが存在します。

例えば、個人の民事再生事件で、５０００万円以下の担保がない債権がある場合、原則３年間で返済する
「再生計画案」
を作成して許可されたら、借金がなくなります。

「３０００万円のうち２０００万円をカットするので、年間３３０万円を３年間返済して、残りはチャラ」
というイメージです。

また個人の民事再生事件で、再生債務者が
「マイホームを残したい」
という意思が特に強い場合、
「マイホームの清算価格分だけ支払い、残りはチャラにして、助けてよ」
という柔軟な交渉も可能です。

例えば、マンションを５０００万円で買ったけれども、ある程度ローンを支払い、今はローン残額が１２００万円だったとしましょう。
この場合、
「マンションのローン残１２００万円についてはきっちり返すので、家だけは手元に残すことにして。その他のローンは、チャラにして、助けて」
という要望が通る可能性がある、というわけです。

したがって、個人の民事再生事件については、
１　マイホームなど、どうしても残したい生活基盤を別枠にして、借金チャラの交渉をしたい場合、
２　言葉の問題として、「民事再生」という響きであれば我慢できるが、「破産」というおどろおどろしいレッテルを貼られるのはどうしても避けたいというセンチメントをお持ちの場合、
破産ではなく、民事再生が検討されるべきことになります。

逆にいうと、個人の民事再生事件について
「家は賃貸でいいし、車も必要ない。今の生活家財だけで十分」
だし、
「破産だろうが民事再生だろうが、言葉は違うが、まあ、同じようなもんだし、同じように裁判所にお世話になるんだったら、綺麗さっぱり全額チャラにしてもらって、すっきり再スタートを切りたい」
ということであれば、民事再生より、むしろ破産を選ぶことになります。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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リスケジュール（リスケ）は、
「借金の返済のタイミングや返済計画そのものを見直す」
という方法です。

リスケとは、いわば、
「ちょいタンマ（Time out＝待って）」
といった趣きで時間猶予を求めるリクエストです。

なぜこんなことができるのかというと、銀行は破産されるくらいだったら無理のない計画に引き直して返済してもらったほうがダメージは軽く済むからです。

リスケは、本人が相談できる場合もありますし、銀行から提案されることもあります。

もちろん弁護士が指導して行うケースもあります。

いずれにせよ、リスケは交渉であり、下手に回ってしまうと良い結果は出せません。

リスケとは支払い時期を延ばすことですから、その分の金利も銀行側は取れるわけです。

銀行側にとっても悪い話ではないので、堂々と臨むことが大切です。

こちらが強気でいったとしても、銀行側から恐ろしい返答がくるわけではありません。

ですから、むしろ
「なんとかしてくださいよ」
「条件を緩くしてくれないなら、こちらも考えがありますよ」
くらいのカジュアルでイージーな気持ちで、ダメ元でいってみる、という感じでプロポーズしてみる、という考え方で差し支えないとも考えられます。

とはいえ、返済しきれないほどの多額の債務を抱えた債務者の場合、いわば、末期の癌の治療と同じです。

「根治する」
わけでも
「寛解」
するわけでもありません。

末期の癌と同様、返済しきれないほどの多額の債務は、改善したりするものではありませんから。

「返済しきれないほどの多額の債務のリスケ」
は、
「『末期の癌の治療』と称する営み」
と同様、
「治療」
という名の
「実質的・実体的にはただの延命措置」
をとっているだけです（癌の延命にも、多額の債務者の時間稼ぎにも相応に意味と価値があることは否定しません）。

リスケの際は、無理なく、調整された新しい返済計画を現実的に履行できるかがポイントです。

より正確にいうと、返済原資、すなわち
「無理なく、持続可能な形で続けられる、通常の事業経営から生じる余剰資金」
で長期間、将来にわたって返済していく、ということが続けられるかどうかが焦点になります。

なお、リスケは銀行から提案をされた場合でも普通に断ることができます。

「無理です」
と答えれば、銀行として、ソフトランディングを前提とする限り、大人しく引き下がり、譲歩を考えるほかありません。

このように銀行が弱腰にならざるを得ないのは、お金がない債務者、すなわち、
「『最強・最凶の抗弁である手許不如意の抗弁』をもって支払を停止してくる債務者」
に対しては、債権者が凄腕の弁護士を何人揃えても歯が立たないからです。

したがって、お金がない債務者相手の債権回収は、
「相手の任意の弁済にすがるほかない」
というほかなく、債務者が圧倒的に有利な立場で
「借金問題解決ゲーム」
を支配する、という形で革命的にルールが変わるからです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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