00836_戦略法務としての経営サポート法務(意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務)の登場と発展の経緯

コンプライアンスという言葉がありますが、21世紀に入って降って湧いたように登場し、その後、事あるごとに使われるようになってきた法務活動における重要なキーワードです。 「コンプライアンス」とは日本語に訳すと「法令遵守」という意味になりますが、法令を守るのはある意味当たり前といえば当たり前です。 ここで、「何故、法令遵守を...

00835_戦略法務としての経営サポート法務(意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務)の概要

経営サポート法務(あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務)とは、企業経営上の重要な意思決定における立案・審議(経営政策や経営意思決定や重要な事業企画の立案・審議)に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務を指します。 すなわち、経営政策や経営意思決定、重要な事業企画の立案に際して、法的知見を提供し...

00831_ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)

企業が特定の事業や取引の法令適合性を調査する場合、行政機関に対して法令解釈を照会する方法(ノーアクションレターの採取)も有益です。 企業が新商品を販売したり、新事業を立ち上げたりする際、当該企業活動の法令抵触の有無が明らかでないため、行政処分や刑事処罰をおそれて必要以上に萎縮する場合があります。 特に、日本の場合、これ...

00828_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理7:収集情報の意味把握・日本語解釈(機能性読解)

収集した法務関連情報ですが、そのままのデータの状態では、霞が関言葉オンパレードの霞が関文学ですから、利用はおろか、読解や意味把握すら困難なものであり、平たくいうと使えません。 特に、法令や判例は、使い方に高度なスキルが要求されますし、多義的な解釈が可能であるところ、誤解や誤読をしてしまうと、致命的なミスを犯し、企業を危...

00827_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理6:インターネットを利用した情報収集

今日の法務関連情報の調査活動においては、インターネットこそが、情報量、速報性、検索性・利便性・コストといった多くの面において、最も重要なツールとなっていると言っても過言ではありません。 こうしたユーザー側のニーズに応えるかたちで、近年、インターネット上の各種の法務関連情報サービスは目覚ましい進化を遂げており、これらを活...

00826_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理5:法律文献調査

法令や判例以外に、企業法務の情報収集活動として各種法律文献を調べることが必要な場合もあります。 最近ではインターネット上の情報も非常に使い勝手がよくなっていますので、簡便な方法としては、Googleやamazon.co.jpでキーワード検索することも有益です。 また、詳細な法律文献情報検索となると、第一法規が提供する「...

00825_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理4:判例調査

判例調査については、最高裁のウェブサイトにおいて重要裁判例が公開されていますし、第一法規や判例秘書等、有料で判例データを提供するサービスもあります。 とはいえ、データ化までに時間を要したり、判例解説がついていなかったりしますので、最新の裁判例を解説付でチェックするには、アナログな方法ですが、「判例時報」「判例タイムズ」...

00824_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理3:法令調査

法令の調査についてですが、調査ツールとして模範六法や判例六法、大六法等が販売されていますが、最近では、総務省がインターネット上で法令データを提供しておりhttp://law.e-gov.go.ip/cgi-bin/idxsearch.cgi非常に簡易な検索が可能です。 条例に関しては、自治体によってはウェブサイトで公開...

00823_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理2:調査対象たる「法」の範囲(内包と外延)

まず法務関連情報を収集・整理するにあたっては、「法」というものをよく理解しておかないと、方向性を喪失しかねません。 一口に「法」といっても、憲法、法律、政令、府例・省令、条例、規則、通達、ガイドライン、命令、指示、指導、裁判例、条理、学説、法理論と実に様々なものが存在しますが、企業に関連するルールとしては、さらに、条約...

00822_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理1:法務関連情報収集・整理(規制環境インテリジェンス)の重要性

企業法務活動、すなわち法務安全保障活動の本質は、法務リスクヘの対応ということに尽きます。 リスクヘの対応が適正になされるためには、まずは、法務リスクの発見・予見・特定が迅速になされなければなりません。 このような点から企業法務活動を行うに際しては、法令環境・規制環境についての正しい情報の保有が大前提になります。 国家安...