01090_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞文書管理（フェーズ１Ｂ）＞（２）文書の体裁
まず、企業活動を記録する文書は、体裁面で適正なものでなければなりませんが、手形や議事録など法律上形式が定まっているものを除き、５Ｗ２Ｈ（When, Who, Where, What, Why, How, and How much）に従って、事態を客観的に示したものであれば、企業にとって簡便な体裁を採用して差し支えありま...
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01089_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞文書管理（フェーズ１Ｂ）＞（１）文書管理の重要性
文書の整理・体系化・管理も企業活動の重要な業務の１つです。 何か事件が発生し、企業が自己の立場の正当性を主張立証しなければならない場合、司法・行政の別を問わず、およそ公的手続といわれる場においては、文書こそがモノをいいます。 例えば、体裁も多様で、時系列もバラバラで、記録としての即時性も継続性も一貫性もなく、保管場所も...
01088_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（４）ノーアクションレター制度
企業が特定の事業や取引の法令適合性を調査する場合、行政機関に対して法令解釈を照会する方法（ノーアクションレターの採取）も有益です。 企業が新商品を販売したり、新事業を立ち上げたりする際、当該企業活動の法令抵触の有無が明らかでないため、行政処分や刑事処罰をおそれて必要以上に萎縮する場合があります。 特に、日本の場合、これ...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-1 法務部の組織設計/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/02-4-4 法務サービス外注先としての弁護士の競争調達と外注管理/02-6その他の社内外法務関連組織/コンテンツタイプA：リテラシー
01087_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（３）法令動向や規制環境の調査
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3法務部/02-4-3 弁護士と法務部署との役割分担設計/02-4-4 法務サービス外注先としての弁護士の競争調達と外注管理/02-6その他の社内外法務関連組織/03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-6 外部関連専門家の知見・解釈能力レベルの把握（弁護士、監督官庁）/コンテンツタイプA：リテラシー
01086_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（２）企業活動実態調査
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
01085_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（１）法務関連情報の収集・整理その２
今日の法務関連情報の調査活動においては、インターネットこそが、情報量、速報性、検索性・利便性・コストといった多くの面において、最も重要なツールとなっていると言っても過言ではありません。 こうしたユーザー側のニーズに応えるかたちで、近年、インターネット上の各種の法務関連情報サービスは目覚ましい進化を遂げており、これらを活...
01084_アセスメント・環境整備フェーズ＞法務活動・フェーズ１＞法令管理（フェーズ１Ａ）＞（１）法務関連情報の収集・整理その１
企業法務活動の本質は、法務リスクヘの対応ということに尽きます。 リスクヘの対応が適正になされるためには、法務リスクの発見・予見・特定が迅速になされなければなりません。 このような点から企業法務活動を行うに際しては、法令環境・規制環境についての正しい情報の保有が大前提になります。 まず法務関連情報を収集・整理するにあたっ...
01083_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（９）外部機関・団体等
企業法務活動を展開する場合においては、いくつかの外部機関や団体の動向を注視すべき必要も生じます。 企業法務に関係する外部の機関・団体等を法務との具体的なかかわりも含めて紹介しておきます。 運営管理コード：CLBP51TO51 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者...
01082_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（８）企業法務活動に関係する社外専門家
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード：CLBP50TO50 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
01081_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（７）企業法務活動に関係する企業内協働部門
企業法務課題に対応するにあたり、企業内外の協働部門との調整が必要な場合が出てきます。 例えば、ある企業との販売取引の構築を行う際、当該契約形態が委託販売方式か商品売渡販売方式かによって、企業が商品在庫を抱えるか否かの差異を生じ、財務及び税務上の差異が生じてきます。 また、企業再編目的でＭ＆Ａを実施する場合、税制適格要件...