01478_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞中国から撤退する際の手続
日本企業の中国への進出が拡大する一方、様々な理由で中国から撤退を検討する企業も増え始めているようです。 撤退の際、設立した合弁企業等を解散・清算することになりますが、その際、 ・解散決議の際、中国側パートナーが反対してデッドロックに陥った場合の対応・中国側が出資した資産に不動産等の国有資産が含まれていた場合の処理や・労...
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01477_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞中国における債権回収事故の予防
中国においては、国民性、商慣習、企業体質等の面から、債権回収事故が生じやすく、予防法務上適切な対応が必要となります。 １ 三角債（の抗弁） 中国において債権回収を行う過程で「三角債（の抗弁）」と呼ばれる理由をもって支払いを拒まれることがあります。 「三角債（の抗弁）」とは、第三債務者、すなわち債務者が売掛債権を有する取...
01476_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞取引先のデフォルト対策の重要性
非欧米諸国の企業と国際取引する場合や、ジョイントベンチャー契約を通じて進出していく場合においては、常に契約違反があった場合を想定したリスク管理が必要となります。 特に、非欧米圏の新興国の企業や法人に関しては、契約違反によって損害を被って裁判に勝ち、あるいは有利な仲裁判断を得ても、みるべき資産がなく、「訴訟に勝ったが、結...
01475_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞法令スタディー
非欧米圏において各種取引を行う際、準拠法を日本に引っ張り込むことができればリスクを大幅に低減させることが可能ですが、交渉環境上そのような相手に契約条件を呑ませることができない場合や、現地に進出する場合（現地法人の設立、現地企業の買収を行う場合）には、進出当事国の民商事法に準拠することになります。 他方、非欧米諸国におい...
01474_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞シンガポール
世界有数の貿易港、国際的ハブ空港を保有するシンガポールですが、先般のリーマンショックにもかかわらず、２００９年４月頃から経済が回復基調にあるようです。 シンガポールでは、他のアジア諸国と異なり、原則として、外国資本による全額出資が認められており、また、一部の国家の安全保障に関わる企業の場合を除き、産業ごとに限定的な制限...
01473_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞香港の資本市場
日本企業の中には、低迷が続く日本の資本市場に限界を感じ、「近隣の、より整備が進んだ資本市場において株式を公開し、資金調達の前提を整える」といったことを具体的に検討する企業が増えています。 そこで、本節では、先進的金融マーケットを有する香港やシンガポールの資本市場への参入を検討する場合における企業法務（経営サポート法務）...
01472_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 中国その他アジア諸国の法域に関する法令管理 中国の法務上の知見・情報を収集できる書籍として、『最新中国ビジネス法の理論と実務』（田中信行編・弘文堂）『そこが知りたい中国法務』（射手矢好雄著・時事通信社）『中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本』（遠藤誠著・秀和システム）『「中国ビジネス法務」実務ガイド』（企業研究会...
01471_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞その他の地域
アフリカ諸国は、独立後間もない国々もあり、十分な法整備がなされていない地域も多数存在します。 植民地時代はイギリス、フランス、オランダ、スペイン等の旧宗主国の法体系をそのまま導入していたところも多く存在しますが、独立後に植民地時代以前の古くからの慣習法や法文化を採り入れて法体系を再整備した国や、エジプト、アルジェリア等...
01470_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞イスラム圏
１ イスラム教教義 イスラム圏における法律は、イスラム法（シャリア法）、イスラム聖法などと総称されており、全てイスラム教の教義によって定められているという特徴があります。 もっとも、イスラム教の教義に基づくとはいえ、宗教的な規定のほか、民事関連法、刑事関連法、訴訟関連法、行政関連法、戦争法等、極めて幅広く制定されていま...
01469_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞中国
中国における法体系としては、まず、日本の国会にあたる全国人民代表大会が制定する「法律」があり、「法律」の下位規範として、「行政性法規」と呼ばれる国務院（中央政府の機関の１つ）が施行する法令が存在します。 「行政性法規」は法律よりも圧倒的に多くかつ詳細にわたっており、具体的で私人に直接作用する規範として機能しています。 ...