01173_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞民法
企業組織運営法務における基本法令は会社法と思われがちですが、会社法が基礎を置く民法的思考を抜きにしては、会社法をうまく使いこなせません。 例えば、法人という法的技術の基本的思想は民法の組合や法人がベースになっており、取締役の会社に対する責任については民法の委任が前提となって変容が加えられています。 会社法は、民法の特別...
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01172_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
企業組織は、通常、株式会社として設立され、会社法の規律の下、営利を追求し、その成果をオーナーたる株主に分配します。 本来、株式会社の運営は、オーナーたる株主の意向や会社法の規制に服するものであり、これらへの配慮を抜きにしてはおよそ会社の運営は成立不可能なはずです。 しかしながら、株式会社という組織運営を担う取締役は、売...
01171_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
会社法の施行により、相当程度、自由な機関（組織）設計が可能となり、また、各種法令の整備により、法人の形態自体も様々な選択が可能となっています。 このような状況下において、企業の組織としての取締役、取締役会、株主総会、各種委員会等をいかにして効率よく運営していくか、また、最近、話題になっている子会社等の関係会社による不祥...
01170_法務活動の各フェーズとのリンクによる課題マトリックスの緻密化
本フレームワーク上の個別プロセスに特有の各法務課題を検討・遂行する場合、法務活動（法務オペレーション）の４つのフェーズごとに議論の方向性が異なってきます。 本フレームワークと法務活動のフェーズ分析を組み合わせることにより、より緻密な法務課題マトリックスを作ることができます。 すなわち、本フレームワーク上の個別プロセス内...
01169_リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析＞連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法＞各企業活動に対応する企業法務活動の抽出・分類
企業活動の整理・分析に対応する形で、各企業活動プロセスから派生する法務課題を抽出・分類し、最終的に、以下のようなフレームワークにまとめることができます。 以上のようなフレームワークにおける合計１５の各プロセスの法務課題を常に意識することにより、企業活動において発生する法務課題を、漏れなく抽出することが可能となるものと考...
01168_リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析＞連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法＞具体的内容
企業法務のニーズに応えるべく、著者は、「企業内外において生じる法務課題を有機的かつ統一的に捉え、企業が抱える法務課題を効果的に分析するフレームワーク」として、「リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析（連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法／Tetsumaru Hatanaka’s Legal Proce...
01167_企業法務課題を整理・体系化すべき必要性＞（２）企業法務課題整理・体系化の必要性を考えるためのケース・スタディ
さらに具体的な有事状況を考えますと、企業法務の現場においては、例えば、以下のような状況に遭遇することもありえます。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ Ａ社は「２万円」という定価実績が全くない宅配形式のおせち料理商品を、「定価２万円のところを１万円で特別販売」と銘打って...
01166_企業法務課題を整理・体系化すべき必要性＞（１）企業法務課題を合理的に整理・体系化する必要性
「企業法務」というビジネス課題については、取扱対象の広汎性、ロジックの専門性等から、取り組む以前の問題として、課題をどのように発見し、整理・分析すべきかすらわからず、五里霧中の状態で途方に暮れる企業も少なくありません。 従来、企業法務課題を体系的に捉えることができる整理・分析のためのモデルは存在しませんでした。 既存の...
01165_疑似法務活動の概念整理＞倫理課題・ＣＳＲ等と企業法務との関係整理＞（５）まとめ
企業法務として展開されるべきコンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）は、大和銀行ニューヨーク支店事件判決を嚆矢とする多くの裁判例の考え方に基づく内部統制システム構築義務の理論に準拠し、法令違反のみを対象とするリスク管理体制を確立・運用すれば足りるものと考えられます。 同時に、企業は、広報やＰＲ・ＩＲ上の戦...
01164_疑似法務活動の概念整理＞倫理課題・ＣＳＲ等と企業法務との関係整理＞（４）学説の状況
「コンプライアンス（内部統制）の対象とすべき規範について、法令に限定するか、倫理をも取り込むか」という点について、学説の状況をみていきます。 日本の学説においては、論点の存在すら意識されていない状況で、論者によっては、コンプライアンス（内部統制）の対象規範について混乱がみられます。 すなわち、上記のような論点について、...