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労働債権は比較的短期の時効に服します。 すなわち、労働基準法１１５条で、賃金債権（残業代請求権を含む）は２年で時効になりますので、２年(*)より前の債権の請求をされたら、すかさず時効を主張（時効を主張することを、法律用語で「援用」といいます）すべきです。 (*法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請...