タグ: #日本企業法務史格差

法務弱者企業や法務無能力企業には、下記のとおり共通する一定の特徴なり傾向（端的にいえば「ダメ」な要素）がみられます。 そして、下記の各特徴は、「不祥事で多額の損失を被り、あるいは倒産する企業」の特徴なり傾向とそのまま近似します。 運営管理コード：CLBP10TO11 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中...

地方等においては「法務無能力」とも評すべき企業も多数存在します。 ２００５年に大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」が実施した調査によると、１，８３８社の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は１，５３０社（８３％）に上ったそうです（『中小企業法の理論と実務』高橋員＝村上幸隆編・民事法...

世紀の境目の激変の中、それまで、「上をみて（行政に従う）、横をみて（業界横並びを意識する）、後ろを振り返る（従来からの慣例を墨守する）」というコンプライアンス戦略しかなかった企業の中にも、自らのコストで適正な企業法務部体制を構築し、法の専門家を雇い入れるなどして、自己責任により法令遵守、法務強化を行うものが出現しました...