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06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック

00038_危機対応においては、道義的責任と法的責任を峻別し、冷静に臨むべき

Posted on by 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所

ある事件や事故がおこり、これに対して何らかの責任がある企業に対しては、事故当初、世間やマスコミから大きな非難が寄せられます。 ですが、社会的・道義的非難が大きいからといって、当該企業が負担する法的責任が当然のように発生し企業が崩壊するか、というと、そうはなりません。 日本を含む資本主義・自由主義体制の国家においては、企...