弁護士になる上では、法的三段論法を学びます。
すなわち、
大前提（法規）を学び、
社会で発生する様々な事件や紛争を小前提（ケース）として知見を増やし、
その上で、法的三段論法、
すなわち、
「法規を大前提とし、事実を小前提として、事実を法規にあてはめて結論を導く推論の方法」
を学びます。
弁護士資格を得るプロセスで学ぶ法的三段論法には、一定の特徴・偏り・限界があります。
すなわち、弁護士資格を学ぶ上での習得対象に関していえば、
大前提（法規）は、司法試験必修科目の法律が中心になりますし、
小前提（事件や紛争）は、人権問題や殺人・窃盗・放火・強盗という物騒な刑事事件、土地建物・債権に関する民事紛争がほとんどで、会社法で学ぶケースも、企業社会では滅多にお目にかからない（もし事件になれば日経一面を飾るような）アブノーマルな病理現象くらいです。
ところが、企業法務において必要とされる三段論法は、
大前提（法規）は、ヒト・モノ・カネ・チエという経営資源に関しては、労働法（ヒト）・環境規制や表示偽装に関する不競争法等（モノ）・金商法や有価証券上場規程や銀行取引約款（カネ）・知財法等（チエ）であり、営業に関しては独禁法（Ｂ２Ｂ）や消費者保護規制（Ｂ２Ｃ）であり、司法試験の必修科目とはされておらず、選択科目として１科目、個別で勉強する機会がある、あるいはロースクールで選択科目として学ぶ、という形でしか触れません。
また、小前提（ケース）は、日常の企業活動となりますが、サラリーマン経験があれば格別、社会人経験がないほとんどの弁護士は、企業活動や企業社会の実情は、まったく知見をもちません。
結局、弁護士資格で学ぶ法的三段論法は、企業法務で要求される三段論法とは、まったくずれてしまっています。
これが原因で、企業側からの、
「弁護士さんに助言を求めてトンチンカン」
「弁護士に聞いても、コンプライアンス的に問題です、リスクがあります、とか曖昧でもふわっとした答えしか返ってこない」
といった不満となって現れてきます（私自身、企業法務駆け出し時代は、こういうダメ出しを受け、悔しい思いをしながら、鍛えられました）。
弁護士の方でも、弁護士になってから、積極的に、
「企業法務三段論法」
を学べば仕事のチャンスも広がるとは思うのですが、
弁護士資格を取得してさらに勉強をせよ、というのはあまりに過酷な要求であることや、
日々の仕事（や飲んだり、食べたり、遊んだり）が大変で新たな勉強をする時間がないこと、さらにいえば、
「企業法務三段論法」
を体系的・効率的・合理的に学ぶテキストや教育機関が存在しないこと
といった事情もあり、なかなか、この種のスキル実装が困難な状況です（私の駆け出し時代が、まさにこのような状況でした）。
特に、上場企業やＩＰＯに関する企業法務サービスを提供するとなると、
大前提（法規）については、司法試験科目で聞かれる会社法だけではまったく足りず、金商法、企業会計原則、有価証券上場規程及び証券取引所の定めるガイドライン等のソフトロー、さらには、幹事証券会社内部のルールや取扱規則といった様々な規範及びその背景原理（制定趣旨）を学ばなければなりません。
加えて、小前提（ケース）についても、ＲＯＩ・ＲＯＥ・ＲＯＡ・ＥＰＳ・ＰＥＲといった各種指標や、資本市場や各投資家（機関投資家、外国人投資家、個人投資家等）に与えるインパクト、各段階利益の意味、開示実務といった、
「財務やＩＲ関連部署に所属せず、投資活動に縁のない一般のサラリーマン」
ですらあまりわかっていない投資関連の実務・実情に関する知見が必要になります。
こういうこともあり、企業法務を仕事として提供するには、弁護士資格及び資格取得のプロセスで得られた学習成果や知見では全く不足しており、司法試験や考試（二回試験）とはまったく別次元の理論・実務についての知見を実装する必要がある、といえます。
なお、誤解していただきたくないのは、弁護士資格だけでは企業法務を取扱うのが不十分ですが、弁護士資格もない単なる会社員ではさらにハンデがある、ということです。
もちろん、経営も法律も明るい優れた方ももちろんいらっしゃるでしょうが、
「法律知識も不十分で、企業活動の知識も経験も不十分」
という属性の方については、活動範囲をルーティン的なものに限定するか、意識的に、これまで述べてきた
「企業に関する法律（大前提）と企業活動実体や経営（小前提）と、企業法務三段論法」
を勉強して身につけない限り、本来的な意味での企業法務活動を十全に展開することは、一般の弁護士の方よりさらに難しいでしょう。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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