不正競争防止法２条１項１４号は、比較広告でよく問題となる景品表示法とは別個に、
「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」
を不正競争と定義し、被害者は、違反者に対しては当該行為の差し止めや損害賠償を求め得るものとしています。
これは、
「虚偽の事実を告げるなどして他社（商品を含む）の信用を害する営業行為は自由競争としての保護に値しない」
との趣旨によるもので、
景表法が独禁法・反競争規制とすれば、
本規定は
「やり方が汚い、えげつない競争活動」
への規制として、
別個に規律されるているものです。
最近でも、
「ある企業の自社商品の説明会などで他社商品の材質や品質に関し虚偽の事実を告げて自社商品をアピールした行為」
が、不正競争防止法２条１項１４号に該当するとして、東京地裁は、当該行為の差し止めと損害賠償の一部が認容するとともに、信用回復措置として当該説明会に出席した業者に対する訂正文の送付などを命じました。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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