残業とは、法定労働時間を超過して働かせることをいいますが、この場合、まず労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）の締結が必要です。
そして、週４０時間以上勤務させるような法定外残業の場合には、残業代として基本給の２５％増を支払わなければなりませんし、それが休日の場合には３５％増とする等の規制が働くことになります。
加えて、これらは取締法規であるため、違反行為に対しては刑事罰（６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）も定められています。
実際に、２００３年２月３日には、特別養護老人ホームの経営者が、残業手当を支払わずにサービス残業をさせていたなどとして逮捕されるという事件が起きています（共同通信）。
このように、会社には、法で定められた時間を超えて従業員に残業をさせている場合には、未払残業代の支払い義務が生じることはもちろんですが、さらに、仮に超過勤務が原因で従業員が過労死してしまったような場合には、安全配慮義務違反（労働者の生命及び健康等を危険から保護すべき義務の違反）があったとして損害賠償義務まで負担するとされています（「電通事件」、最高裁２０００＜平成１２＞年３月２４日判決）。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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