親事業者と下請事業者の力の差によって生じる
「下請いじめ」
を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。
下請法における
「下請取引」
に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。
下請法が適用されるのは、
１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人または資本金の額（出資の総額）が３億円以下の事業者に対し、製造委託等をする場合、
もしくは、
２ 資本金の額（出資の総額）が１千万円を超え３億円以下の事業者が、個人又は資本金の額（出資の総額）が１千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をする場合で、親事業者が、物品の製造加工や修理、映像コンテンツやデザインの作成、運送等のサービス提供を他の事業者へ委託する場合
と、なります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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