| 企業の規模・法務体制（→） ＼ 企業としての法務課題の認知・対処レベル（↓） | 法務無視・軽視・敵視： 年商3000万円未満の企業（実質個人事業） | ゼロ法務（顧問弁護士なし）： 年商1億円未満 の企業 | ゼロ法務（顧問弁護士あり） ：年商1億円以上5億円未満の企業 | ソロ法務（１人） ： 年商5億円以上年商30億円未満 の企業 | 法務室レベル実装企業（１０人未満） 年商30億円以上年商5000億円未満の企業 | 法務部レベル実装企業（１０人以上。部署トップは役員あるいは役員同格の最高法務責任者）： 売上5000億円以上の企業（東証売上トップ300企業） |
| 法務などいらないし、そんなものなくても会社経営は安全にできると思っている | 現状→速やかに、認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み | 克服済み | 克服済み | 克服済み | 克服済み |
| 法務は怖いし、不安だし、ある程度把握しておく必要は感じるが、難しいし面倒くさいし、勉強するのは後回し。相談するのは、税理士でも、商工会議所でも、弁護士でもあまり変わらない。ちょっと物知りのインテリで、費用が安くて親しみがわけばその人に相談しておけばいい。 | 将来的に、認知改善し、克服すべき課題 | 現状→ 認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み | 克服済み | 克服済み | 克服済み |
| 企業を取り巻く障害環境としての法務課題について存在認知 をしており、この不安の解消のため一定のコストをかけて、法務体制を整備すべきと考え、実施しており、これで十分と思い込んでいる。 弁護士に気軽に照会でき、耳学問と経験から帰納的に把握しているので、主観的な安心は得ている。ただ、「弁護士は、いやしくも国家資格としての法律専門家だし、難しい試験通っているから、誰を選んでも企業のこともだいたい対応できるはずだし、安くて親しみやしい弁護士でいい。」という認識において、弁護士の能力検証等の調達最適化までは行っていない。 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 現状→ 認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み | 克服済み | 克服済み |
| 企業を取り巻く障害環境としての法務課題について存在認知や概要理解レベルにおいて把握し、法務体制（課題の発見・特定・把握の上、経済合理性に基づく課題対処マネジメントしうる恒常的組織体制）の必要性と有用性を認識し、予算と人員を割いてとりあえず社内法務専門部署を最小限で立ち上げた。ただ、文書管理や簡単な法令調査た契約管理にとどまり、新奇・応用分野やその他戦略法務や政策法務、紛争対応となると内製化は困難。また、外部の顧問弁護士の能力検証等の調達最適化についても不十分。結果、経済合理性と戦理にしたがった課題対処の具体的方法（課題の本質や概要の理解、解決手順や解決の可否・コスト相場観の把握、これに基づく適切な専門家の競争調達による課題克服の実現）の実現については不十分。 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 現状→ 認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み | 克服済み |
| 企業を取り巻く障害環境としての法務課題をすべて詳細に把握し、課題対処方法についても、新奇・応用分野や病理的・例外的な事象や有事状況（存立危機事態）への対処を除き、内製化・外注処理の基準が確立し、内製処理されるべきものの一般的な手順は完備し、内製対応ができている。 法務組織の改善・向上・洗練化については法務室長や相談する弁護士の経験や能力といった属人性に依存するため、安定性・一貫性が保てない。 新奇・応用分野や病理的・例外的な事象や有事状況（存立危機事態）への対処課題については、しかるべき専門家の合理的選定と競争調達や外注管理については、社内法務組織・顧問弁護士ともに経験等に不安が残る。 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 現状→ 認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み |
| 企業を取り巻く障害環境としての法務課題をすべて詳細に把握し、課題対処方法についても、新奇・応用分野や病理的・例外的な事象や有事状況（存立危機事態）への対処を含め、内製化・外注処理の基準が確立し、重大過酷異常事案を除き、内製対応や外注処理手順確立によるルーティン対応ができている。 法務組織の改善・向上・洗練化については、属人的要素に依存せず、安定性・一貫性を保って、自律的な発展を期待できる。 新奇・応用分野や病理的・例外的な事象（海外事案、限界事例、正解なき課題、過酷事例）や有事状況（存立危機事態）への対処課題についても、培った知見や経験あるいは外部から調達した知的資源を基礎に、演繹的思考、帰納的思考を活用して、一定の選択課題に還元してトップの態度決定を支援し、決定にしたがい実現するための、内部実行体制や外部専門サービスの調達（広汎な調達コネクションを前提にした合理的選定・競争調達・外注管理）によるプロジェクトマネジメント（予算管理、成果管理、進捗管理）を遂行し、ゲームチェンジも含めあらゆる対応・制御ができ、しかるべき結果を出せる。 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 将来的に、 認知改善し、克服すべき課題 | 克服済み |
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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