「ヒトのマネジメント（労務マネジメント）」
という業務の基本は、ヒトという経営資源の特性をきちんと把握して、良い物を安く買い、買ったものをうまく使い倒し、不要になったら、モメないように綺麗に処分する、ということに尽きます。
そして、
「ヒトとモノの区別をきっちり付けないと、有益な資産を買ったつもりが、捨てるにあたってとんでもないトラブルを背負い込むになる」
ということも、マネジメントにあたって、頭に叩きこんでおく必要があります。
ところが、この種のトラブルについての規制や障害といった前提環境にあまりに無知で、
「ヒト」
と
「モノ」
の区別がついていない状態で、労務マネジメント（ヒトという資源の調達・運用・廃棄）をする方々、トップ・マネジメントにもミドル・マネジメントにも多すぎるのが実情です。
この点、 興味深いデータがあります。
各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、 事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいます。
労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画 に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止 等のために行う、いわゆる災害時監督も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がありますが、この監督結果が、毎年統計データとして公表されています。
労働基準監督官が行った監督実施状況のデータをみますと、労働違反率は直近でほぼ７０％で推移しています。
要するに、ヒトとモノの区別が理解できず、労働法に違反している企業が認知件数ベースで約７割。
認知件数ベースですから、認知にいたらない、お目溢しや暗数等を含めると、体感・実感ベースでは、ほぼ９割近くの企業経営者は、労働法を無視あるいは軽視し、労働法に違反して操業している違法な企業、ということがいえそうです。
こういうデータを踏まえると、
「労働法に興味があり、労働法が大好きで、労働法を進んで理解し知り、労働法を守って、オフホワイトな企業経営をしている立派な企業」
はむしろ稀で、
ほとんどの企業は、
「ヒトもモノも同じだろ。要するに、経営資源なんだよ。ほしい時に調達でき、安くこき使えて、要らなくなったらポイ捨てできる。それが理想なんだよ。なんだよ、労働法とかって。労働法なんて商売を邪魔するだけの厄介なもの、とっとと消えて無くっちまえばいいのに」
という顕在意識や潜在意識をもち、邪魔なことこの上ない労働法を無視あるいは軽視しながら経営しているという実体が看取されます。
以上のとおり、労務マネジメントは、法の要請と、企業社会の現実のギャップが大きく、紛争ホットスポット（紛争多発地帯）ともいうべき現状にあることを、法務担当者としてしっかり認識しておくべきです。
初出：『筆鋒鋭利』No.059-2、「ポリスマガジン」誌、2012年7月号（2012年7月20日発売）
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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