よく、
「医者の世界では、内科医、小児科医、眼科医、産婦人科医、外科医のように、専門ごとに別れていますが、弁護士の世界でも専門とかあるのですか？」
と聞かれることがあります。
この質問の答えとしては、極少数の例外を除き、ノーです。
弁護士の場合、ほとんどの実務分野において、顕著な専門的分化は見られません。
「昨日は不動産訴訟で証人尋問。今日の午前中は遺言の相談を受け、午後は顧問先企業に出向いて株主総会の指導。明日は破産事件の債権者集会」
のように、複数の分野を並行してこなす日々を送る弁護士さんが圧倒的多数を占めますし、複数の専門を掛け持ちしたことによって大きなミスが発生することもありません。
医師の場合、特定の専門分野を業務として開拓・実践しようとすると、その分野の知見の獲得だけでは不十分です。
専門の施術を実施するために高額の医療機器を購入し、機器の取扱になれたスタッフを揃える場合等もあり、専門分野を１つ増やすということは、膨大な初期投資が必要になることを意味します。
そして、この初期投資を回収するためには、投資にかかる専門分野のＰＲや当該専門分野にフォーカスした増患対策等を徹底して行わなければならず、個人あるいは小規模法人の開業医が複数の専門分野を並行して遂行するのはおよそ不可能です。
ところが、弁護士の場合、特定分野の業務の遂行にあたっては、専門書を数冊買うほかは高額の機器など必要なく、業務処理に使う基本ロジックも分野ごとにかけ離れたものでもなく、特定の業務のため特定のスタッフを雇い入れなければならないということもありません。
無論、ごく一部の業務に関しては、専門化が進んでいることは事実です。
例えば、国際法務の場合ですと、本を何冊か買ってきて勉強すれば業務ができるというものではなく、海外留学するなどして２、３年程度集中して勉強し、現地での実務経験もそれなりに必要となります。
しかし、ほとんどの弁護士業務において、前述のとおり、
「専門分野」
というほどの
「専門分野」
はありません。
税理士さんが、八百屋さんの税務も、魚屋さんの税務も、本屋さんの税務も、お医者さんの税務も同時に取扱えるように、弁護士が複数の法分野を業務として取り扱うことはそれほど大変なことではないのです。
弁護士の中には、
「私は○○法の専門」
ということを声高に自称する方もいらっしゃるようですが、これは依頼者ないし取扱事件が偏っているというくらいの意味で、
「その弁護士に依頼しなければ、絶対勝訴できない」
ということではありません。
現に、私も、かつて
「私は知的財産権の専門家」
「私は医療訴訟のプロ」
と称する弁護士を相手とした２件の訴訟の判決を得ましたが、両方とも問題なく勝訴しましたし、
「特定専門分野の弁護士」
を自称する方が
「手強かった」
とか
「やりにくかった」
とかいうことは一切ありませんでした。
むしろ、
ということも考えれば、あまり専門とか得意とか強いとかいう幼稚な言い方をする弁護士は、単に課題の本質をわかっていないか、誤解しており、また、謙虚さや慎重さや想定や展開予測やストレステストにおいて総じて疎漏がみられ、依頼することを再検討した方がいいのかもしれません。
弁護士を選ぶ際は、
「依頼者や仕事の偏り」
という意味での
「専門性」
ではなく、個々の弁護士の仕事の姿勢や総合的能力やキャラクター、特に仕事を協同していく上での相性に着目した方がいいと思われます。
なお、企業法務について、弁護士がどのくらい知見をもっているか、という点については、現在の司法研修所教育は
「マチベンスキル」
に特化した実務教育となっており、司法研修所を卒業したというだけでは、マチベンとしての法的三段論法はさておき、企業法務で用いる法的三論法の、大前提としての法規も、小前提としてのビジネスや企業活動の実情も十分とはいえません。
その意味では、司法試験に合格し、司法研修所教育を受け、これを卒業した弁護士であれば、企業法務について、すべて問題なくこなせる、とは言い難いと考えられます。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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