米国の実態は、連合国家であり、国際法社会のミニチュア版です。
米国の弁護士が多い、というのは、実は、米国自体では、各州が主権国家並の立法権を有しており、州ごとに法的取扱が異なるからです。
「アメリカは法律先進国」
などと呼称する方もいるようですが、アメリカ法の実態を考えると、状況を正しく表した評価とは思えません。
たとえて言うなら、アメリカは、
「江戸時代の幕藩体制がいまだ続いているような、ある種、統一国家としての近代化がいまだ完了していない国家」
といえます。
すなわち、アメリカの法制度は、国内レベルで中世封建的なモザイク型法社会が絶望的な形で蔓延しており、近代統一国家としてのリフォームが完了した日本と比べると、取引を支える法律インフラが貧弱であり、
「無駄と非効率」
としか評しようがありません。
日本で言えば、鳥取県が鳥取民法をもっており、島根県も島根民法をもっており、それぞれが独自に司法機関（「鳥取県最高裁判所」とか）をもっており、弁護士にも県ごとに資格が定められ
「鳥取県弁護士」
や
「島根県弁護士」
がいる、という異常な状況を想像していただければ理解いただけるかもしれません。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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