01186_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞スクイーズアウト戦略

全部取得条項付種類株式を支配用途において究極的に応用した例として、スクイーズアウト（少数派株主排除戦略）と呼ばれるものがあります。

例えば、上場企業が、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）によってゴーイングプライベイト（株式非公開化）を行う場合、ＴＯＢ（株式公開買付け）によって市場に流通する株式を買い集めていくことになりますが、ＴＯＢに応じるか否かは株主の任意であるため、頑として応じない少数派株主や行方不明の株主が残存する状況が生じます。

この場合、全部取得条項付株式を利用して、残存した少数派株主を合法的に排除していくことになります。

ここで、日産ディーゼルエ業株式会社（現・ＵＤトラックス株式会社）が、ボルボグループ傘下に入るために行ったＴＯＢにおいて、ＴＯＢに賛同しなかった少数派株主（行方不明となった株主）のスクイーズアウトの戦略を概観します。