労働法務に関し、多くの法律家が利用するスタンダードな専門書としては、
『法律学講座双書 労働法（第１０版）』（菅野和夫著・弘文堂）
が挙げられます。
この本は労働法に関する論点が総括的に書かれており、また判例に準拠した説を展開しており、実務にも安心して使えます。
ただ、頻繁に改版がなされるので、最新のものを購入する必要があります。
基本書式を含むマニュアルとしては、
『新労働事件実務マニュアル（第２版）』（東京弁護士会労働法制特別委員会著・ぎょうせい）
が挙げられます。
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」（孫子）
の言葉のとおり、企業の法務部にとって、敵ともいうべき労働者徹底保護の立場に立つ労働弁護団の闘争的な弁護手法を知ることは、予防・紛争両面の戦略構築上、大変役に立つはずです。
この
「敵の戦略を知る」
という意味では、
『労働相談実践マニュアルVer.６－労働契約法対応―』（日本労働弁護団）
もお薦めします。
その他専門誌としては
『労働基準広報』
『人事総務サポート』（旧『旬刊労働実務』）
『月刊人事労務』
『人事管理』
等がありますが（詳細に関しては「人事労務・判例・労働経済・安全衛生関係雑誌一覧」、情報のベースは２０１３年１０月労務安全情報センター調査によるもの）、専門的な論点に関しては、専門誌を読み込むより、専門家と顧問契約を締結した上で、データバンク・ナレッジバンクとして利用し、オン・デマンドベースで必要な情報を入手する形で活用した方がよいのではないかと思われます。
その際、活用が想定される労務専門家として社労士と弁護士の機能・役割の違いをふまえておいた方がよいかと思います。
すなわち、弁護士は、解雇処分や、労働組合との団体交渉や訴訟・仮処分・労働審判等の訴訟対応を含む紛争解決や、機密保護・競業対策のための就業規則改訂や誓約書の作成等に長けていますが、社会保険や労働時間や給与額の計算には慣れていません。
他方、社労士は、紛争対応やその予防に関しては弁護士に譲る点もありますが、細かい法令の知識とこれに対応する書面の整備・運用には圧倒的な情報量を誇ります。
したがって、それぞれの役割・機能に応じて、併用することが勧奨されます。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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