「モノ」
の調達や製造に関わる取引において法務リスクを発見するには、民法が基礎となります。
すなわち、品質上の瑕疵や表示の偽装、これに伴う解除、原状回復、損害賠償等、予防法務を展開するにせよ、有事に対応するにせよ、民法的思考がいわば
「オペレーション・システム（ＯＳ）」
として入っていないと、正しい法務リスクの発見・特定が非常に困難になります。
民法の基本書としては、基本的な判例の立場を理解するのであれば、
『有斐閣双書 民法１～９』（遠藤浩ほか編・有斐閣）
がスタンダードなものとして推奨されます。
なお、最近では、
『民法Ⅰ～Ⅳ』（内田貴著・東京大学出版会）
も学生や研究者の間でポピュラーになっています。
この書は、学者としての鋭い問題意識が随所に見られ、新しいリスク発見や既存の実務を見直す際には非常に参考になります。
また、下請法の概要や、詳細な規則運用状況を知るのに適した基本的資料としては 、公正取引委員会等が公開する下記が参考になります。
他社の下請法違反事例を知り、他山の石とするためには、公表された違反事例を調べておくことも推奨されます。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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