１ 書籍
企業の担当者においては、コンメンタールなどよりも、まずは一般消費者向けに書かれた書籍によって、当該法律によって民法商法が具体的にどのような修正を受けているのかを俯撤したほうが、採用を検討するビジネスモデルのリスクの度合い（弁護士に相談すべき問題か否か等）が判明しやすいものと思われます。
（１）
『ガイドブック消費者契約法（第２版）』（佐々木幸孝ほか編・法学書院）
『ガイドブック特定商取引法』（村千鶴子著・法学書院）
『改正法対応 すぐに役立つ消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法律知識』（藤田裕著・三修社）
消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法がどのようなものか全く知らない初心者でもわかりやすく書かれています。
（２）
『特定商取引に関する法律の解説（平成２１年版）』（消費者庁取引・物価対策課 経産省商務情報政策局消費経済政策課編・商事法務）
同法を所管する官庁の編によるものであり、特定商取引法の対象となるビジネスモデルを採用す.る企業の担当者にとっては必須です。
（３）
『コンメンタール消費者契約法（第２版）』（日弁連消費者問題対策委員会編,商事法務）
法曹各者や消費生活センターの実務担当者等向けに書かれており、内容は厚いです。
２ インターネット検索
消費者庁ウェブサイト、経済産業省ウェブサイトにて、最新のニュースリリースが発表されており、法改正が頻繁なこの分野の情報をアップデートすることができます。
なお、消費者保護系の弁護士や司法書士らによるウェブサイトも有用な情報を提供してくれますが、改正法に対応した内容か否かについて、チェックする必要があります。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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