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企業再生支援機構（支援機構）は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るために、中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対して再生を支援する、特別法に基づいて設立された株式会社です。

著名な再生事例としては、日本航空やウィルコムがあげられます。

両者については、会社更生手続も併用されました。

事業者は、主要債権者（メインバンクが通常です）とともに支援機構に支援の申込みをなし、支援機構は、所定の基準を満たしていることを確認すると、支援決定をします。

そして、支援機構は、事業再生計画について債権者らの同意が得られると、債権の買取りを実施します。

その後、支援機構は、支援決定から３年以内に当該債権を譲渡するなどして処分し、支援を終了していました。

しかしながら、同機構は、２０１３年３月１８日、地域経済活性化支援機構に改組され、資本金２３１億円、平成２５年度予算で政府保証枠１兆円を措置され、支援期間も
「３年以内」
から
「５年以内」
に延長されています。

支援内容としても、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う）等の業務が追加されています。

運営管理コード：CLBP5187TO519