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これまで、
「企業に対する攻撃」
といえば、反社会的勢力による攻撃や、
「総会屋」
による株主総会での妨害行動、右翼を称する組織が行う街宣車による宣伝活動、企業に実弾入りの封筒を送りつける、といった目に見える
「有形力の行使」
による攻撃がほとんどでした。

当然、これらの攻撃から防衛する企業の側の対応も、警察の協力を得て取締まりを強化してもらったり、弁護士などの専門家の指導の下で万全の株主総会対策を整えたり、といったように、あくまで特定の攻撃相手による有形力の行使への対応策がその中心でした。

これらの
「有形力の行使」
を中心とする
「企業に対する攻撃」
は、攻撃を行う者がある程度特定でき、また、攻撃態様の違法性が顕著であり、かつ、害悪の発生を瞬時に把握することができ、それゆえ、事前の防衛策や対応策に取り組み易い、という特徴がありました。

ところが、インターネットの普及率が飛躍的に増加した２０００年代前半頃から、
「企業に対する攻撃」
は、古典的な
「特定の者による有形力の行使」
から、
「インターネット上の掲示板への企業の誹謗中傷記事の書込み行為」
や、
「インターネット上のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を通じた企業のデマ・風評の流布行為」
など、
「匿名の人間が行う、情報を利用した無形の攻撃」
に変化してきています。

すなわち、下記警察庁の統計からも明らかなように、例えば、パスワードを不正に取得したりして不正に企業内のパソコンに侵入するといった、いわゆる
「不正アクセス」
行為により検挙された数は、２０００年には６７件だったものが、２０１２年には７，３３４件へと約１０９倍にも増加しています。

また、インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件、名誉棄損事件も２０００年から増加傾向にあります。

もちろん、これらの数字が全て企業に対する攻撃を示しているものではありませんが、昨今のニュースなどからも明らかなとおり、これらの
「インターネットを利用した攻撃」
は増大の一途を辿っており、これを防ぐための事前の防衛策や対応策の確立が企業にとって火急に行うべき課題となっています。