01865_ネットトラブル対策法務_掲示板書き込みの証拠保全その２
掲示板書き込みの証拠については、公証役場で手続きを実践し保全しておくことを推奨します。 手続きのための事務資源がにあれば、下記を参照にすすめましょう。 事務資源がなければ、別途有償で、弁護士が事務提供することは可能です。 尚、繰り返しますが、このような保全手法をとっておかないと、消された書き込みは、なかった扱いになりま...
タグ: #ネットトラブル対策法務
01863_ネットトラブル対策法務_掲示板書き込みの証拠保全
掲示板書き込みの証拠保全は重要です。 保全手法をとっておかないと、消された書き込みは、なかった扱いになりますし、時間があまりに経過しすぎても、後日の改善を疑われます。 結局、この種の事務的準備をどこまで丹念にやるかが、相対的な戦略的優位性を蓄積することにつながります。 この種の事務的準備は、地道な作業ですし、直接、売り...
01438_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞証券取引等監視委員会等対応
例えば、株式公開企業の主力商品やサービスに関し、「Ａ社の○○化粧品は、人体に悪影響がある成分が含まれており、アメリカでは販売停止になったらしい」「Ｂ社のレストランチェーンのハンバーグは、実は○○の肉を使っている。あんな気持ち悪いもの食えるか」といった書込みや、企業価値の変化をともなう企業再編や整理などに関し、「Ｃ社は、...
01437_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞マスコミ対応
万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 １ 当該書込みのどの部分が事実に反するか２ なぜこのような事実に反...
01436_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞企業内関与者の処分
インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒（解雇含む）問...
01435_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相手方の特定
「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...
01434_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞手続の選択
「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...
01433_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞トラブルの認知・発見段階
トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、１ 新規ビジネスの立ち上げ２ 新商品の販売３ 新サービスの開始４ 役員の変更５ 決算等、各種重要ＩＲの後６ 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生７ 就職活...
01432_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞ビジネスの構築・運営段階
２０１０年９月７日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年１１月、sengoku３８を名乗る者が当該衝突事件の映像をＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードを行...
01431_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ
ネットトラブルを予防・抑止するための組織設計上の戦略的対応を考える上で、例えば、下記のようなネットトラブル事例を検討してみます。 以上のネットトラブル事例については、「かつて不祥事を起こして事業廃止した企業」の支配株主であった者が、ストレートに新しい企業に出資したことが暴露され、これがトラブルの根本原因となっています。...