01423_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令環境>プロバイダ責任制限法

プロバイダ責任制限法は、
「書込みを行った者や情報の掲載者」
と、
「これらの書込み等により被害を被った者」
との間で板挟みとなりがちなプロバイダ等を保護すべく、

1 違法な書込みや違法な情報が存在するのにプロバイダ等が放置してしまった場合において、
当該プロバイダ等の被害者に対する責任を軽減し、

2 違法な書込みや違法な情報が存在し、プロバイダ等が当該書込みや情報を削除・修正した場合において、
当該プロバイダ等の情報発信者に対する責任を軽減することとしました。

また、同法は、違法な書込みや違法な情報が存在した場合に、被害者による被害回復の手助けとなるべく、当該被害者がプロバイダ等に対し情報発信者の氏名や連絡先等を開示するよう請求できるようにしています。

なお、プロバイダ責任制限法は、あくまで、インターネット上のウェブサイトや掲示板といった、不特定多数の者が閲覧したり受信したりできる公開情報に関する法律ですので、いわゆる
「迷惑メール」

「いたずらメール」
等の電子メールに対し、プロバイダ責任制限法を適用して対処するということはできません。

プロバイダ責任制限法が適用される者ですが、プロバイダ、サーバの管理人、
「2ちゃんねる」

「FC2」
等のインターネット上の掲示板の管理者、
「mixi」
「GREE」
「Twitter」
「Facebook」
「LINE」
等のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、
「YAHOO! オークション」

「楽天オークション」
等のオークションサイトの運営者等が含まれると解されています。

運営管理コード:CLBP597TO597

著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ
当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ
当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ

企業法務大百科® 開設・運営:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所が提供する、企業法務の実務現場のニーズにマッチしたリテラシー・ノウハウ・テンプレート等の総合情報サイトです