スキャンダルによって、企業に何らかのリスクやダメージが生じているならば、ネット上で延焼し、拡散してしまわないよう、鎮火させるべきと思います。
スキャンダルといっても、従業員のプライベートに関するものから、企業（法人）の事業に関わるものまで、幅広く想定されます。
特に、従業員のプライベートに関するスキャンダルについては、
１ 何を、
２ 誰に対して、
３ どういう方向でのメッセージを発信するのか（謝罪するのか、非難するのか、不快感を表明するのか、残念や遺憾というセンチメントを表明するのか）、
４ 企業の正式ホームページ等にて発信するのが適切な発信場所、発信方法といえるか、
などを検討することも重要となります。
ところで、
「真実のようなのですが」
という切れ味の悪い言い方になっており、その意味では、何らかのアクションをする前に、一応、自主的に事実を調査する必要があります。
調査をするといっても、身内の人間が発表しても世間はその調査の信憑性に疑問を持ってしまうため、調査の独立性、客観性を担保させるため、第三者委員会という形式で調査を遂行することも検討すべきです。
なお、純粋にプライベイトなスキャンダルであり、そもそも企業として関わりをもつことを忌避すべき場合、ネットスラングで言う
「華麗にスルー（あえて黙殺）」
して、スキャンダルが
「７５日経過して消失する」こと
を受動的に待つ、という戦略も検討すべきです。
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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