１ 法務・安全保障課題の発見・認知
法務・安全保障課題を対処する上では、契機となるインシデントが認知されなければ、課題認識を持てません。
この点、弁護士は社外の存在ゆえ、クライアントから持ち込まれることが前提となって、課題の発見・認知が可能となりますので、クライアントの協力が必須となります。
課題を発見・認知したところで、弁護士は都度
「これは法務課題（リーガルマター）です」
という形で指摘することとなります。
２ 法務・安全保障課題に関する前提リテラシーの実装と、評価・解釈・展開予測
法務・安全保障課題が発見・認知された場合には、前提リテラシーを実装し、当該リテラシーを基礎に、評価・解釈・展開予測のプロセスが必要となります。
この点について弁護士はもちろん助言しますが、ただ、弁護士として披瀝した評価・解釈・展開予測の採否は、クライアントがジャッジするべき事柄です。
ここで、問題が生じる可能性があります。
たとえば、弁護士として、（Ａ）という悲観想定での展開予測を行ったものの、クライアントが、（Ｂ）という楽観想定を選択し弁護士に（Ｂ）を前提とした課題対処を求めた場合です。
そして、弁護士の想定（Ａ）が現実化し、（Ｂ）が悪手となって、損害が重篤化した場合、たとえ弁護士として課題対処に関わったとはいえ、もともと、間違った想定が原因で発生した災いであり、責任は、楽観想定を選択したクライアントに帰すことになります。
したがって、法律上はもちろんのこと、事実上も道義上も、弁護士としては責任を負担しかねることとなります。この点は理の当然であることを、クライアントは了承しておかなければなりません。
３ 課題対処の計画立案
クライアントとしては、楽観想定（Ｂ）の方向では対処する意向ではあっても、悲観想定（Ａ）の場合の計画もみてみたいので、動員計画（予算見積もり）を弁護士に求めることもあり得ましょう。
クライアントが楽観想定（Ｂ）を堅持し、楽観想定（Ｂ）に基づく具体的行動を計画・準備・着手し、また、この点について弁護士が支援をしている最中であったとしても、クライアントが所望すれば、弁護士は悲観想定（Ａ）に基づく動員計画（予算見積もり）を予備的に提出することとなります。
４ 課題対処の着手・遂行
課題対処の着手・遂行については、弁護士が同意する想定に基づく妙手・最善手のものであれ、弁護士としては同意いたしかねる想定に基づく悪手であれ、弁護士はできる限りの対処をします。
「弁護士としては同意いたしかねる想定に基づく悪手」
であったとしても、弁護士はクライアントの指示に従い、その範囲と限度において最善を尽くします。
ただ、弁護士の想定どおり芳しからざる結果となった場合、課題対処に関わったとはいえ、法律上はもちろんのこと、事実上も道義上も、弁護士としては責任を負担しかねることになります。
そのうえ、弁護士業務に関する一般的知見に属することでもありますが、弁護士は、与えられた前提で最善を尽くすものの、取引の性質が請負ではなく委任である関係上、その結果を保証するものではありません。
いわば、すべての事件や事案は、蓋然性に依拠するゲームであり、一定の前提や環境を所与として、合理的試行錯誤（ＰＤＣＡ）を遂行する営みですので、認識や評価が一致し、想定が共有された場合でも、結果については保証できない、ということなのです。
５ 報連相（報告、連絡ないし相談）
課題対処を行う場合、報連相（報告、連絡ないし相談）という事務課題が発生します。
日常ビジネス活動とは違い、弁護士が関わる事案・事件は、いずれも、会社にとって大きな事柄です。
その意味で、クライアントは、弁護士からの報連相（報告、連絡ないし相談）を、しっかり、きっちり読み、理解しなければなりません。
他方で、機能的識字の限界等の問題もあり、弁護士からの報連相（報告、連絡ないし相談）を、理解できない方もいます。
そこで、弁護士としては、事案進捗毎に、トップだけでなく関係者一同に、説明をすることとなります。
クライアントによっては、
「会社の大きなビジネスの中で、法務は小さなもの」
「時間がもったいない」等、
安全保障を軽視する傾向にある方もいます。
しかし、安全保障については、軽視すれば軽視するほど、有事の際、時間を費消することになることも、頭に入れておかなければなりません。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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