法律相談（02076）を一度受けた企業が抱く期待として、
「初回の相談だけで全ての疑問が氷解し、問題が解決する」
と思われがちですが、実際にはそれで全てが完結するわけではありません。
法的リスクに備える企業にとって、法律相談は今後の方向性を考えるための重要な一歩であり、その後の対応方法もさまざまです。
例えば、企業が初回相談を経て選択する方向性には、以下の３つが考えられます。
１ 「初回相談だけで十分だ」として、今後の継続相談が不要と判断するケース
２ 今回の相談内容に関してさらに詳しい改善策を得たいと、弁護士に依頼するケース
３ 単発の相談に留まらず、顧問弁護士として恒常的なサポート体制を検討し、見積もりやサービス内容を改めて相談するケース
多くの企業がこのように判断したうえで、将来的な
「恒常的・継続的な法務課題対処リソース」
として、顧問弁護士制度を選択します。
顧問弁護士との関係を築くことで、事業運営上の法的課題を迅速に解決でき、問題が生じた際も相談がスムーズに進むため、無駄な時間やコストを抑えることが可能です。
反対に、初回の相談だけで十分と判断した場合も、
「やはり再度相談したい」
となれば、その時点で一から状況説明をし直す必要が生じます。
これは再び手間とコストがかかることを意味し、後に再相談したくなった場合の無駄なエネルギーや費用負担についても慎重に考えることが勧められます。
当法人としては、相談や依頼を積極的に勧誘する姿勢はとっていません。
その理由は、
「特に顧客獲得や金銭的な問題で困っているわけではなく、ご縁を大切にしたい」
と考えているためです。
ただし、相談を受ける以上、クライアントの態度や意図があいまいで
「継続して依頼したり、相談したいのかどうなのか、はっきりしない状態」
を続くことを強いられることは困る、というスタンスです。
はっきりとした姿勢で相談に臨むことで、より有意義で無駄のないサポートを受けることができましょう。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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