護送船団行政全盛時代は、バブル経済崩壊後の１９９０年代後半頃には終焉を迎え、状況が一変し始めます。
１９９８年に中央省庁等改革基本法が成立し、２００１年をもって、それまでの１府２２省庁は、１府１２省庁に再編されることになりました。
加えて、このあたりから、規制緩和が推進され、
「護送船団行政」
やこれを支えてきた裁量行政は影をひそめ、行政機関の役割は厳格・適正な法の運用と執行に限定されるようになりました。
そして、規制緩和の流れと並行して、
・規制対応は企業の自己責任で行うものとされ、かつ、
・規制違反行為に対しては厳しい事後制裁で臨む
という運用が定着していくことになります。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
さらに、これまでは日本の産業界において暗黙の了解事項として是認されてきたカルテルや談合についても、容赦ない摘発と、排除措置・課徴金・刑事罰・指名停止といった厳格な制裁が実施されるようになり、業界内の癒着自体が困難な状況となっていきました。
このような護送船団行政や業界癒着構造の終焉の動きに合わせて、不況による業界間（業界内）競争や業界再編の動きが加わったことで、日本の産業界は業界“協調”時代から、業界“競争”時代にシフトしていくことになります。
護送船団行政による事前規制社会から規制緩和（規制撤廃）による事後監視社会への移行に合わせて、事後監視を担う司法の強化も図られました。
すなわち、１９９８年に民事訴訟法が改正され、裁判所に大幅な機能強化・権限強化が図られるとともに、審理スピードの迅速化も図られるようになりました。
著者： 弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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