個人情報は、個人情報保護法により法律上保護されるべき権利であることが明記されているところ、これを違法に第三者に売り渡しますと、当該行為者は権利侵害行為を行ったことになります。
そして、この行為者が所属する企業についても、個人情報保護法に基づく監督義務違反による社固有の不法行為（民法７０９条）として、あるいは使用者としての責任（民法７１５条）として、個人情報を漏洩された被害者各人に対して損害賠償責任を負うことになります。
しかしながら、権利侵害行為があれば常に賠償義務を負うというものではなく、権利侵害行為が明らかであっても具体的に発生した損害が不明な場合等には、損害賠償義務が生じないということもあり得ます。
法的解決の場面においては、権利侵害の議論（侵害論）と発生した損害に関する議論（損害論）とは明確に区別されるからです。
すなわち、個人情報の漏洩により現実に被った経済的損害や精神的苦痛といったものは被害者各人で異なるでしょうし、そもそも被害者が賠償請求の主張すらしていない段階において、具体的に損害賠償の議論をするのは、拙速に過ぎる場合もあり得ます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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