司法・行政の別を問わず、およそ公的手続といわれる場においては、
「文書」
こそがモノをいいますので、事実や状況を適切な文書で適切に記録することは、有事において圧倒的な強さを発揮することは言うまでもありません。
このことに加えて、経営上の積極的価値もあり、経営管理上も大いに有益性を発揮します。
事業活動の記録を文書で適正に残すことにより、活動の自己検証機能が働き、不当な企業活動やいい加減な行動、漏れ抜けやチョンボ、ミスやエラーが激減します。
また、
「活動のミエル化、カタチ化、透明化」
を通じて、個々の従業員の働きぶりや成果の確認もしやすくなるため、信賞必罰を含めた、経営管理や改善にも役立ちます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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