企業によっては、経営意思決定を補完すべきものとして、社外専門家を招聘し独立委員会を組織し、経営上の助言や勧告を行わせる場合があります。
典型的な例としては、企業内部で不祥事が生じたため、不祥事に関する調査を行う場合に、独立委員会を立ち上げることで、調査の遂行及び結果の報告を求める場面が挙げられます。
その他、一定の買い占め行為に対して買収防衛策（ライツプラン等）を発動させるか否かを取締役会が決議するにあたって、社外専門家数名で構成される委員会（例えば、企業価値防衛委員会等）を構築し、当該委員会に諮問する場合が挙げられます。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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