本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2013年8月号（7月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」五十三の巻（第５３回）「少しのつもりがまんまと全額もっていかれた・・・」をご覧ください 。
当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社 社長 脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部 部長 執高 鰤男（しったか ぶりお）
相手方：
亀鎚（ガメツイ）木工
少しのつもりがまんまと全額もっていかれた・・・：
当社は、相手先に８年前の代金未支払分５０００万を請求されました。
法務部長は、
「８年も前のことですから、とっくに時効は完成してます」
と返答しましたが、その報告を受けた社長は、
「５０万くらい払ってやったらいいじゃないか。
相手にも感謝してもらえるし、どうせ税金でもっていかれてしまうんだから。
５０万円支払ったって、４９５０万円も得しているじゃないか」
と、いいます。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：時効の種類
「時効」
は、民法上
「消滅時効」
といい、
「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する」（１６７条１項）
と規定されています。
したがって、相手方から１０年間請求されなければ、当該債権は消滅し、支払う必要がなくなる、というわけです。
時効が完成する期間は、すべて一律１０年というわけではなく、労働者の退職金は５年（労働基準法第１１５条後段）、交通事故の慰謝料は加害者を知ったときから３年（民法７２４条）、退職金以外の労働者の賃金や災害補償は２年（労働基準法１１５条前段）、ホテルや旅館の宿泊料・キャバレーや料理店などのツケは１年（民法１７４条第４号）など、民法をはじめ、それぞれの法律で規定されています。
商人同士の契約の場合、商行為によって生じた債権は、５年間で時効が成立します（商法５２２条 ）。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：時間の経過＝時効の完成ではない
時間が経過すれば、自然と債務が消滅するわけではありません。
「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判することはできない」（民法１４５条）
とされており、
「援用（時効の完成を主張）」
しなければ、つまり、
「時効が完成したのでお金を払うつもりはありません」
と相手に伝えなければ、時効は完成しません。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：時効のリセット
時効がリセットされてしまうことがあります。
その場合は、リセットされたときからさらに法律に定められた一定の期間が経過しなければ、時効は完成しません。
リセットには、次の３つがあります。
１．請求
２．差押
３．承認
裁判所では、当事者同士で借用証書を新しく書き換えた場合や、借りていたお金を少しでも返した場合、もしくは
「必ず払いますから」
「あと１週間だけ返済を待ってください」
と約束した場合が、
「承認」
にあたるとされています。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：払っちゃだめな訳じゃない
契約時に時効の存在をナシにすることはできません（「時効の利益はあらかじめこれを放棄することができない」（民法１４６条））。
しかし、時効が完成したとしても、あくまでも自らの債務を弁済したい！という気持ちがあれば、お金を払うことはできます。
自分の債務を支払っちゃだめという訳ではないのです。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点５：時効成立後の承認
たとえ債務者が自己の債務に時効が成立していたことを知らなかったとしても、一度、債務の存在を認めた以上は、時効はリセットされてしまいます（最判昭和４１年４月２０日）。
助言のポイント
１．時効には様々な種類がある。時効期間には注意が必要。
２．時効にもリセットボタンがある。
３．時効が完成したら自分の債務を払っちゃだめという訳ではない。正直者が損をする。
４．時効が成立した後でも、リセットされることがある。時効の成立＝ゲームオーバーではない。ロスタイムまで気を抜かない。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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