00371_Ｍ＆Ａや事業提携の際に発生する名板貸リスクとは？
江戸時代においては「連座制」なんて制度があり、自分に責任がなくても他人のケツを拭かされるということが当たり前のようにありましたが、近代法制においては「人は自らの意思に基づいた約束にのみ拘束される」というのが基本的な考え方であり、「自らが合意したものでない限り、他人が勝手に締結した契約に拘束されることはない」というのが原...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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00370_職務発明を企業のモノにするためのハードル
企業が職務発明を自社のモノとして専有するにはいくつかハードルがあります。 まず前提として、職務発明に該当するためには、１ 企業等に雇用される従業員が、２ その業務の範囲内において行った発明で、３ 現在または過去の職務に属する発明である必要があります（特許法３５条１項）。 当該企業等に雇用されていない委託先の別会社の従業...
00369_職務発明制度
特許を受ける権利は、発明を自ら行った者（発明者）に与えられるのが原則であり、法人は発明者にはなり得ないとされています。 したがって、当該発明を自ら行った者が特許申請を行い、特許権を取得するのが通常です。 しかしながら、発明はその技術が高度であればあるほど多大な費用が必要となります。 そして、通常、企業などに所属する従業...
00368_裁判所から、突然、債権差押命令が送られてきた場合の対処法
債権差押えとは、債権者が、債務者のもっている債権を、裁判所の命令をもらって強制的に取り上げ、そこから未払分を払わせる手続のことをいいます。 例えば、金融業者が、債務者に対して公的に証明されている売掛債権（裁判所の判決や公正証書で存在が明らかになっている債権）を有してるにもかかわらず、債務者が四の五のいって支払わないとき...
00367_国や独立行政法人と取引する企業が、ある日、突然、会計検査院に乗り込まれるリスク
日本国憲法第９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第２０条は「会計検査院は、日本国憲法第９０条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...
00366_インサイダー規制がトリッキーに作用するストックオプション取引
ストックオプションの権利を行使して株式を取得する場合については、「厳格な手続きが予定されており、投資家による市場への信頼喪失が発生しない」という理由で、インサイダー取引に該当しないものとされています（金融商品取引法１６６条６項）。 ただ、「ストックオプションがインサイダー取引にならない」のはあくまで、株式取得面に限って...
00365_インサイダー取引が規制される理由・背景
金融商品取引法（旧証券取引法）は、「資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする（第１条）」という目的を実現するため、詳細な規定を設けています。 株価は市場において形成された客観的で公正な企業価値を反映するものであり、このような期...
00364_特許技術を研究発表する際に絶対注意すべき、新規性喪失リスク
自由な競争による経済社会の発展を標榜するわが国において、「特定のアイデアや思いつきといったものに規制がかけられ、その使用が制限される」などというのは、国是に真っ向から反する話です。 しかしながら、「斬新で高度な技術に対して一定期間独占的な利用権を与え、保護することにより、発明が促進し、産業が発達し、結果として社会や国家...
00363_「（不正競争防止法上の）営業秘密保護制度」が、特許より強力で使い勝手がいい場合
製造方法のような企業秘密は、「特許として公開（特許にする以上、一定期間の独占の代償として秘密を全世界に向けて暴露することが要求されます）にしない限り、法律上の保護を一切受けられないのか」というと、そんなことはありません。 ここで登場するのが企業法務の伝家の宝刀、不正競争防止法に規定される「営業秘密」です。 あまり知られ...
00362_「競争優位を図るため特許出願したら、却って競争優位を喪失する（自爆出願）」リスク
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を総称して、産業財産権（かつての工業所有権）といいます。 近年のわが国の「知的財産戦略」のお陰で、特許権をはじめとする産業財産権は一躍脚光を浴び、マスコミ等が騒ぎ立てる「発明で大金持ち」のシンデレラストーリーと相まって、「何でもかんでもとにかく出願」という風潮が高まりました。 しかし...