00011_トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の法的位置づけ
トップマネジメント直属の法務関連諮問機関（コンプライアンス委員会等）の位置づけですが、会社法に特段根拠を持つものではなく、代表取締役や取締役会の私的な諮問機関です。 無論、定款変更により、当該機関の設置根拠を定款に記載すれば、会社の私的自治による任意の法的機関となることもありえます。 この委員会は、高度に専門的な法的論...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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00010_第三者委員会
第三者委員会の設置は増加する傾向にあります。 ２０１０年９月６日付日経新聞の調べによると、日興コーデイアル証券が有価証券報告書の虚偽記載問題で２００６年末に弁護士らで構成する特別調査委員会を設置したことが契機となって、第三者委員会の設置は、２００７年を境に急増し、社外の専門家で構成する調査委員会を設置した会社は２００６...
00009_文書管理業務の概要
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書等が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、株主名簿、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、処分証書であれ、報告証書であれ、「紛争発生時...
00008_企業法務活動を担う社内外の関係当事者
企業法務組織を構築にあたり、企業法務活動を担う社内外の当事者について整理しておきます。 「企業法務」という企業における法務上の安全保障や有事対応といった活動を担当するのは、法務部や法規室等の企業内法務セクションと顧問弁護士だけと思われがちですが、企業法務を担うのはこれらの部門・人員だけに限りません。 企業法務は、企業の...
00007_「企業法務」のオペレーション種別からの分析・整理の視点
企業法務に要求されるミッションをオペレーション（具体的活動）面から考察しますと、企業法務活動が、単に契約書のチェック、顧問弁護士（契約法律事務所）へ委任した訴訟案件の管理（争訟法務）だけにとどまらないことが理解認識されます。 次に、企業法務活動として行うべき多種多様の活動を、一定の合理的基準で、分析・整理していきます。...
00006_「企業法務」の具体的内容＞経営政策・法務戦略構築フェーズ(フェーズ２)＞ 経営サポート法務（あるいは提言法務・提案法務）（フェーズ２Ａ）
経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...
00005_法令管理業務の概要
リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。 これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先...
04 戦略法務（フェーズ２、経営意思決定・事業構築）/04-1経営サポート法務（戦略的意思決定支援）/04-2戦略法務（規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/コンテンツタイプA：リテラシー
00004_「企業法務」の具体的内容＞経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）＞戦略法務（規制不備状況の積極利用）（フェーズ２Ｂ）
「戦略法務」の定義や内容については、論者によって内容が異なり、相当混乱がみられます。 論者によっては、「戦略法務」を、「経営戦略に法の知見を活用する法務活動」と捉えて、私が定義する「経営サポート法務（提言法務・提案法務）」を指す場合もあるようです。 しかしながら、著者の概念整理上の見解としては、「戦略」という言葉におけ...
00003_「企業法務」の具体的内容＞予防対策フェーズ（フェーズ３）＞予防法務その２・コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務。企業の法令違反行為に起因する不祥事予防のための法務活動）（フェーズ３Ｂ）
法務活動の中で、現代型企業法務の中核である予防法務、すなわち、トラブル予防のための法務活動が挙げられます。 予防法務は、契約事故・企業間紛争を防ぐための予防活動（契約法務）と、法令違反を防ぐための予防活動（コンプライアンス法務）とに分類されますが、後者、すなわち、内部統制システムを構築・運用し、法令違反を防ぐための予防...
00002_企業法務の射程範囲の広さ
現代のビジネス活動を支援するにふさわしい企業法務活動は、具体的にどのような活動を含むのでしょうか。 その射程範囲について述べていきます。 企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指しますが、活動理念や具体的活動内容、社外専門家との協働の要否等は扱う分野によって、大きく異なります。 例えば、他企業との取引や提携等を法...