01411_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞面談等禁止の仮処分
暴力団員等が、執拗に面会を求めたり、脅迫・強要紛いの架電をしたり、郵便物を郵送したりファクシミリを送信したりする場合、判決を得るまでに１年以上の時間を要する通常の民事訴訟を提起して当該行為の禁止を求めていたのでは、時機を逸してしまいますし、現実に発生している被害をくい止めることはできません。 そこで、上記のような危機的...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所が提供する、企業法務の実務現場のニーズにマッチしたリテラシー・ノウハウ・テンプレート等の総合情報サイトです
01410_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞暴力団排除条項の導入
取引先との基本取引契約書等に、下記のような、「暴力団等の反社会的勢力ではないこと」を誓約してもらう条項や、暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合、又はその疑いが生じた場合にこれを解除事由とする条項を導入し、 １ 取引先に対し、「ウチは反社会的勢力とは取引しない」といった毅然とした態度を明示すること２ 実際に反社...
01409_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞取引先の素性調査
それまで取引関係のなかった相手方と商取引を開始する際には素性調査が重要です。 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員企業であれば、同連合会のデータベースを利用して、相手方の照会を行うことも可能ですし（「特暴１１０番」）、その後の対抗法等に関し、同連合会に弁護士の紹介を依頼することも可能です。 運営管理コード：CLBP5...
01408_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞基本方針の確立及び従業員の教育・研修
企業としての反社会的勢力に対する基本方針を定め、当該基本方針に基づいた具体的対策の検討、実施、定期的な見直し等を行う必要があります。 この点、２００３年９月５日に政府内に設置された犯罪対策閣僚会議が、２００７年６月１９日に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が参考になります。 同指針は、...
01407_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 書籍類 『注解暴力団対策法―逐条解説と比較法研究―』（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編・民事法研究会）『暴力団事務所排除の法理』（日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会編・立花書房）『Ｑ＆Ａ誰でもわかる暴力団対策関係法の解説―反社会的勢力に対する実践的対応策―』（愛知県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編・...
01406_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境
１ 暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律） 暴対法とは、暴力団の構成員等が行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、暴力団の対立抗争等によって市民生活に危険が生じることを防止するために必要な措置を講ずることなどを目的とする法律です。 禁止される暴力的要求行為等に対しては、措置命令を発令できるようにした...
01405_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けたり、何らかの嫌がらせや、生命・身体・名誉・財産等に対する危険を感じた場合の対応の基本は、直ちに所轄の警察署や弁護士に相談することです。 反社会的勢力への対処は、“ビジネスマター”ではなく “リーガルマター”です。 すなわち、反社会的勢力への対応措置は、「どの商品をどう売るか」...
01404_反社会的勢力対応法務＞反社会的勢力対応法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
昨今、指定暴力団や、いわゆるフロント企業等の準構成員や関係者（ここでは、これらを併せて「反社会的勢力」として呼称します）は、一見すると正常に見える企業活動を装ったり、公益活動等を標榜する団体であると自称したりするなどの方法で、社会に溶け込み、その素性を巧妙に偽装しています。 また、反社会的勢力は、昭和や平成初期の時代の...
01403_Ｍ＆Ａ法務＞特殊な課題・新たな課題＞マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ：Management Buyout）とは、経営陣による自社株式の買い取りによるＭ＆Ａを指します。 このようなＭ＆Ａ手法が最近増えてきた背景には、株式公開に様々なコストや負担を忌避して、創業者社長が上場廃止策の一環として実施するといったことが挙げられます。 「多大な時間とエネルギーを費や...
01402_Ｍ＆Ａ法務＞特殊な課題・新たな課題＞全部取得条項付株式の利用によるスクイーズアウト
買収者が全議決権を確保するために、少数派株主を追い出す手法を「スクイーズアウト」といいます。 スクイーズアウト実現のための手法がいくつか考えられますが、実務上最も多く使われている手法が「全部取得条項付株式」という種類株式を利用した手法です。 「全部取得条項付株式」という種類株式制度についてですが、法案作成段階においては...