00434_借地借家法における契約期間更新のルール
賃貸借契約とは、当事者の一方が他方に物の使用等をさせ、これに対し相手方は使用等の対価を支払うことを約束する内容の契約です。 民法は、賃貸借契約の「期間」について、「賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする（６０４条）」と定めるのみで、あとは...
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00432_金融商品取引法（旧証券取引法）の規制スタンスの変化
数十年前までは、わが国の産業金融は、銀行の提供する間接金融が中心でした。 資本市場は「一攫千金を夢見る相場師たちの鉄火場」としてみられており、証券会社の地位や役割が低かったこともあり、直接金融、すなわち資本市場を通じた企業の金融システムはあまり重要視されていませんでした。 しかしながら、現代の資本市場は、「限りある金融...
00428_「事業会社への救済融資」を行うべきではない理由
企業が、取引先や関係先に対して事業資金の融資を行う、ということはよく見受けられます。 もちろん、収益が見込める事業を計画的かつ合理的に営んでいる限り、何もプライベートな企業なんかに泣きつかなくても銀行が貸してくれるはずですが、無計画あるいは不合理な冒険的事業を企図するような場合や、不祥事等が発生して企業の存続に疑義が持...
00427_ＤＭを民間宅配便メールで送ると違法とされる理由
国民が自分の意思を他人に対して安心確実に伝達する手段が確保されることは、近代国家においては非常に重要です。 例えば、政治批判を含む議論以外のビジネスの分野でも、競合する第三者に秘密のまま自分の意思を意図する相手へ確実に送る手段が整備されていなければ、自由な競争すら危ぶまれますから、「安価で、安心確実に通信を行う」ことは...
00426_食品ＰＬ訴訟事件：こんにゃくゼリー事件
２００７年頃から、こんにゃくを材料としたやや弾力性の高いゼリーを噛まずに飲み込み窒息してしまう事件が相次ぎ、社会問題にもなっていました。 そして、２００８年７月、「子供や高齢者は喉に詰まるおそれがあるため食べないように」と記載された警告文に気付かず、１歳９カ月の幼児に凍ったこんにゃくゼリーを食べさせてしまい、窒息死する...
00425_製造物責任法（ＰＬ法）の概要
ある商品が原因となって損害が発生した場合、損害の賠償を請求するためには、民法の不法行為規定（民法７０９条以下）に従って、被害者側が、加害者の故意・過失などを立証しなければなりません。 しかしながら、当該商品の詳細や製造過程に関する情報はすべて加害者の下にあることから、この故意・過失を立証することは容易ではなく、商品が原...
00424_違法残業により役員個人が責任を負う場合
会社が責任を負うとしても、役員個人が賠償責任を負うなどということがあるのでしょうか。 この点について、過労死等の場合、会社が責任を負うのはともかく、役員「個人」が賠償の義務を負うなんて考えられないという経営者が大半であると思われます。 しかしながら、役員個人も損害賠償責任を負うとの裁判例が近年出されていますので十分な注...
00423_違法残業から生じる多大なリスク
残業とは、法定労働時間を超過して働かせることをいいますが、この場合、まず労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）の締結が必要です。 そして、週４０時間以上勤務させるような法定外残業の場合には、残業代として基本給の２５％増を支払わなければなりませんし、それが休日の場合には３５％増とする等の規制が働くことになります。 加え...
00421_検収を放置すると、債務不履行責任を問えなくなるリスク
ビジネスのプロ（商人）同士の取引を規律する商法は、検収や債務不履行について、特別なルールを定めています。 すなわち、商法５２６条は、商人間の取引について、「１項 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。２項 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定...
00418_「優越的地位の濫用」に対するペナルティ
経済の発展のためには、市場のプレーヤーたる契約当事者らが競争を続けることが必要であり、そのために、自由な契約交渉を行い、自由に契約を締結できるのが原則となっています。 ところが、弱肉強食の経済体制を放置すれば、かえって強者のみが勝ち続けて競争がなくなり、経済が発展しなくなります。 そこで、独占禁止法は、「自己の取引上の...