00501_特許とノウハウの違い
近年、「知的財産」という概念が広まり、キャラクターやブランド名等を勝手に使用すると、差止請求や損害賠償請求をされる危険性があることをご存じの方も多いでしょう。 知的財産とは、知的財産基本法２条により「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられ...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
00499_将来債権を譲り受けたり、借金のカタに取り上げる場合の注意点
工事代金債権や賃料債権等、未発生であるが、将来生ずる可能性が高いものを「将来債権」といいます。 将来債権は、発生するか否か不安定な債権であることから、債権譲渡契約を締結した段階では、その譲渡が現実的なものとなっていないとも考えられます。 しかし、このような不安定な将来債権であっても債権譲渡をすることは可能とされています...
00495_代表権限をもたない取締役と取引した場合のリスク
原則、代表取締役が選定されている場合、その他の取締役には代表権はありません。 代表取締役を定めている会社で、代表権のない平取締役が会社を代表して契約を締結したとしてもその売買契約は成立していないのが原則です。 その場合、買主は、売主に対して売買の対象物を引き渡すように請求することはできません。 しかし、会社法３５４条は...
00492_「法定労働時間内であれば」残業させ放題にできる、裁量労働制とは？
世の中には、決まった時間に出社して、上司の指揮命令下で働く一般の会社員と異なり、成果さえちゃんと出していれば良いとされ、時間の使い方・仕事の進め方等についてその労働者自身の自由度が高く、一般労働者と同様に労働時間を厳格に規制することには馴染まない業務もあります。 そして、そのような業務の性質上、労働基準法施行規則２４条...
00490_ＢｔｏＣビジネス（コンシューマーセールス）構築の際、注意すべき法的リスク
民法や商法では、取引を行う当事者は対等で、契約内容は当事者間の交渉で自由に決められることが前提とされています。 この原則は、一般人同士やプロの商人同士の取引なら当てはまるでしょうが、一方がプロの商人である会社、他方が商売に関してはド素人の一般消費者となれば、取引に関する情報量や交渉力に歴然とした差があり、一般消費者が無...
00487_行政処分の前に行われる告知・聴聞の具体的内容
聴聞を実施するにあたり、行政機関は、処分の対象者に、書面で呼び出しをします。 この「不幸の手紙」には、予定される処分の内容、処分の原因となる事実等、反論する際の材料が書いてあります。 審理の場では、意見を述べ、証拠書類を提出し、許可を得て行政機関の職員に質問することなどができます。 審理が終わると、審理経過を記載した調...
00486_行政処分（不利益処分）を受けるまでのステップ
「不利益処分」とは、行政機関が、許認可の取り消しや業務停止命令、金銭の納付命令等、一方的に不利益を与える処分で、刑事罰とは違います。 例えば、交通事故を起こした場合、自動車運転過失致死傷罪で逮捕・起訴されるのとは別に、公安委員会という行政機関が運転免許の停止や取消処分をします。 前者が刑事罰、後者が不利益処分の話です。...
00485_定年後の継続雇用の際、選り好みをして、問題労働者を排除できるか？
公的年金の支給開始年齢が６５歳になっていくのに伴い、空白期間が生じないよう継続雇用を実現するために、２００６年に高年齢者雇用安定法が改正・施行され、６５歳定年制等を段階的に進めることが義務付けられました。 この結果、６５歳までの雇用確保措置として、１ 定年引き上げ２ 継続雇用制度の導入３ 定年制度廃止のいずれかの措置を...
00483_「抜け殻方式による会社分割」の詐害行為取消リスク
民法４２４条では、債務者が債権者を害することを認識しつつ自己の財産を売買するなどして積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その債務者の行為を取り消して財産を返還させることができるという、「詐害行為取消権」が定められています。 抜け殻方式の会社分割についても、旧会社の債権者が害されることになるため、詐害行為取消権の対象...
00482_抜け殻方式による会社分割のリスク
会社法では、会社分割のうち、既存の会社が、新たに設立される会社に、事業に関する権利義務を包括的に承継させる制度を「新設分割」と規定しています。 新設分割にあたり、旧会社は、新会社に対し、資産や負債の一部を承継させ、新会社から、資産に見合った株式を譲り受けます。 その際、承継させる負債は、旧会社の選択によって、旧会社に残...