カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー

ある会社が、ライバル企業の３割近くの従業員を引き抜いた上、さらに、当該ライバル企業の顧客に対し、「自社との取引に切り替えれば、他の顧客にはない特別な条件で取引する」という不当な差別対価を提示して勧誘したという事件がありました。 この事件について東京地方裁判所は、「違法な引き抜き行為」に加え、これと近接した時期に「違法な...

企業の経営が傾き、破産までカウントダウンの状態になると、ドサクサ紛れの不当な行為が横行するようになります。 まず、破産する企業の社長などは、将来の生活や再起に備えて少しでも多くしようと、あの手この手で財産を隠匿しようと画策します。 また、債権者の方も、１円でも多く自己の債権を回収しようと、脅し、すかし、だまし、なだめな...

従業員にマイカー通勤をさせると、経費削減や時間短縮につながることがあり、特に自動車での移動頻度が高い地方の企業等においては、マイカー利用を前提とした通勤体制を構築する企業も多いようです。 しかしながら、マイカー通勤を採用することは、メリットばかりではありません。 マイカー通勤する従業員が事故を起こしたことによって従業員...

学校のイジメや村八分ではありませんが、特定の企業が集まって、部外者企業を除け者にしていじめ倒すようなことをする場合があります。 その際、事業者団体の加入企業による個別のカルテルや各種不公正取引行為だけでなく、事業者団体そのものが主体となった反競争的行為も厳しく取り締まられることになります。 例えば、安全審査基準を設ける...

憲法では、集会・結社の自由が人権として保障されていますが、企業が集まる場合、 「経済活動の憲法」 たる「独占禁止法」は、保障しているどころか、あまり快く思わず、むしろ、目の敵にしているような状況です。 例えば、ある事業者団体が、「製造・販売業者の団体が製品の安全確保のため、自主的に厳しい安全基準を課す」として、高圧的な...

取得原価を下回る対価での販売（「原価割れ販売」）は不当廉売行為に該当する可能性が高いといえます。 とはいえ、原価割れ販売がすべて違法というわけではなく、例外的に不当廉売に該当しないと解釈されない場合があります。 市価が相当下がってしまった場合の値引き販売、季節遅れ商品や流行遅れ商品のバーゲンセールなど商習慣上妥当と認め...

一般に、安売りは競争を活発化させ国民の実質的所得の向上に貢献しますし、何より消費者にとってメリットがありますので、公取委からホメられてもいいような話です。 ところが、過激な安売りをすると、当該事業者は、不当廉売したという理由で、いきなり公取委から文句をいわれることがあります。 「ホメられてもいいはずの安売りをしたら、な...