00322_事業者団体（業界団体）の自主規制が独占禁止法違反となる場合
学校のイジメや村八分ではありませんが、特定の企業が集まって、部外者企業を除け者にしていじめ倒すようなことをする場合があります。 その際、事業者団体の加入企業による個別のカルテルや各種不公正取引行為だけでなく、事業者団体そのものが主体となった反競争的行為も厳しく取り締まられることになります。 例えば、安全審査基準を設ける...
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00321_企業の集まり（事業者団体）を独占禁止法が目の敵にする理由と背景
憲法では、集会・結社の自由が人権として保障されていますが、企業が集まる場合、 「経済活動の憲法」 たる「独占禁止法」は、保障しているどころか、あまり快く思わず、むしろ、目の敵にしているような状況です。 例えば、ある事業者団体が、「製造・販売業者の団体が製品の安全確保のため、自主的に厳しい安全基準を課す」として、高圧的な...
00320_原価割れ販売でも、独禁法上の「不当廉売」に該当しない場合
取得原価を下回る対価での販売（「原価割れ販売」）は不当廉売行為に該当する可能性が高いといえます。 とはいえ、原価割れ販売がすべて違法というわけではなく、例外的に不当廉売に該当しないと解釈されない場合があります。 市価が相当下がってしまった場合の値引き販売、季節遅れ商品や流行遅れ商品のバーゲンセールなど商習慣上妥当と認め...
00319_一生懸命、廉売（安売り）したら、なぜ公取委に怒られるのか？
一般に、安売りは競争を活発化させ国民の実質的所得の向上に貢献しますし、何より消費者にとってメリットがありますので、公取委からホメられてもいいような話です。 ところが、過激な安売りをすると、当該事業者は、不当廉売したという理由で、いきなり公取委から文句をいわれることがあります。 「ホメられてもいいはずの安売りをしたら、な...
05 予防法務（フェーズ３）/05-2コンプライアンス法務（内部統制法務・企業危機予防体制整備）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00318_「内部通報者」が「外部通報者」に豹変するリスク
公益通報者保護法は、公益目的で企業内部の非違行為を外部公表した従業員（公益通報者）を企業が不当に解雇することを禁じています。 この法律は、公益通報者を企業の報復的な解雇から保護することにより、従業員等が、解雇などの不利益を恐れずに企業の内部の不正等を通報することを可能としていますが、この法制度により、企業内で発生した問...
00316_取締役会の賛同を得るつもりで開始した友好的ＭＢＯで、根回し不足で取締役会が造反した場合のリスク
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）とは、経営陣による会社買収のことをいいますが、上場にまつわるさまざまなコストを忌避して、創業社長が上場廃止策として実施するケースが増えてきました。 「大変な思いをして上場しておきながら上場廃止にする」など何とももったいない話ですが、逆に言えば、そのくらい上場維持のための直接間接の負担や...
00314_金融商品取引法の課徴金制度
課徴金制度とは、法令違反行為を行った者に対し、「行政罰」としての金銭的負担を課す制度ですが、金融商品取引法のほか独占禁止法においても定められているものです。 インサイダー取引など悪質な法令違反行為に対しては、従前から懲役や罰金など「刑事罰」による制裁システムが存在しました。 しかしながら、「刑事罰」を発動するためには、...
00313_「特許を受ける権利」という制度のないアメリカでの、企業出願の注意点
発明者ファースト国アメリカでは、特許を受ける権利という考え方がなく、発明をした者しか特許出願できません。 この関係で、アメリカで特許を出願する者は、出願に際し、「当該発明は自分こそが最初の考案者である」という内容の誓約書を同時に提出しなければならないとされ、発明者と出願人の厳格な一致が要求されます。 アメリ...
00312_「特許を受ける権利」と「発明者」
「特許を受ける権利」すなわち、特許を出願し、特許権の付与を受けることができる者は、特許法上、「産業上利用することができる発明をした者」すなわち「発明者」であるとされています（特許法２９条柱書）。 しかしながら、「発明者」とはどのような者を指すかについては明文の規定が存在しません。 学説上は、まず「発明」を「自然法則を利...
00311_パテントプールの具体的内容と独禁法抵触のリスク
パテントプールとは、特許権等の知的財産権を有する企業が「仲良しグループ」を作って、各自が保有している知的財産権を企業が合同で出資する特定の会社（ジョイントベンチャー会社とかコンソーシアムとかいわれます）に管理させ、メンバーの企業だけが知的財産権を使えるような仕組みのことをいいます。 例えば、音楽や映像を録音・再生するた...