カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー

ある仕手集団が８８年から９０年にかけて蛇の目ミシン工業株式を買い占め、同社の経営陣（当時）に対して高値引き取りを要求し、融資名目で約３００億円を脅し取ったり、蛇の目ミシンに子会社の債務保証をさせる等した事件が発生しました。 仕手集団元代表自身は恐喝等の罪で懲役７年の実刑判決が確定しましたが、その後、「この事件が原因で会...

日本の企業社会では古くからの悪習として、株主総会の進行の補助や妨害を行わないことの見返りとして金品を要求する特定の筋の方々（いわゆる総会屋。法曹業界用語では「特殊株主」などといいます）に対する利益供与が繰り返されておりました。 この悪習は、「自社の体面を保ち、株主総会をトラブルなく済ませたい」という経営者側の意向と、「...

従業員と前述の３６協定を締結することなく、従業員を週４０時間以上勤務させた場合違法残業になりますし、週４０時間を超える勤務時間につき法定の割増賃金（残業代）を支払わない場合、３６協定締結の有無に関わらず、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる場合があります。 この場合、割増賃金の支払いを懈怠している人事部...

会社と従業員との関係は、労働契約という民事の契約関係で成り立っていますので、残業代不払い等も単に民事上の問題と思われがちです。 しかしながら、労働者の生活を保障する観点から労働基準法により最低限の労働条件を定められており、国が会社と従業員との契約関係に介入し、罰則の制裁を以て、企業側一定の労働基準の順守を強制しています...

ビジネスを展開していく上で、新規分野に参入したり、海外進出するような場合が出てきます。 もちろん、会社の新規事業部門が、「事業環境や会社の経営資源等から考えて、参入してうまくいくかどうか」「うまくいくとして、どのくらいのタイミングで投資回収できるか」等について事前検証（フィージビリティスタティ）をした上で、「イケる」と...

懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、アメリカやイギリス等のコモンロー体系の国の法制度で、不法行為に基づく損害賠償請求事件において加害者側の非違性が強い場合に、一般予防目的（加害者に懲罰を与えて、将来の同様の行為を抑止する目的）の観点から、実損害の塡補としての賠償（補償的賠償）に上乗せして支払うことを...

「商売をする目的は、稼いで稼いで稼ぎまくって、テッペンとって、マーケットをわがモノとし、やりたい放題できる経済的地位を手に入れるためだ。共産主義国家でもない、自由主義経済体制を採用する日本では、自由に商売をして、自由に稼いで、やりたい放題やっていいはずだ！　それなのに、独占しちゃいかん、やりたい放題やっちゃいかん、とは...

かつて、「定価」というものが存在していましたが、最近は、すっかり聞かなくなりました。 変わって、「メーカー希望小売価格」「参考価格」という言葉をみかけるようになりました。 これは、独禁法がきちんと意識されるようになり、独禁法違反行為と間違われる、紛らわしい言葉遣い（や、実際の紛らわしいビジネス慣行）が、コンプライアンス...