企業法務担当者としての役割は「法的リスク」の認知・発見・対処です。 ここで、企業法務担当者としてのスキルのもっとも起点となる重要なものは、「法的リスク」の認知・発見です。 認知・発見できれば、管理・制御・（有事）対処はたいしたことありません。 もちろん、自分でリスクを管理・制御・（有事）対処するのは難しいかもしれません...
企業法務担当者は、法務担当者の前に、企業に務める社会人です。 法律やリスクやコンプライアンスの前に、まず、社会人としての仕事の基本が実装できていないと企業法務担当者の前に、社会人として失格であり、企業にとって不要・有害な存在になります。 弁護士資格をもって社内弁護士として企業法務担当者になる方や、法科大学院卒業資格を前...
「法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断」 一般に「リーガルマインド」などという趣旨不明、意味不明な言葉が使われることがありますが、これって何なのでしょう？ １ 具体的な社会的事実や問題から、法的に重要である事実を選び出し、 法律問題として把握し、分析すること。２ 関係者の言い分を公平に聞くこと。３ 各問題に...
法務スタッフの重要な活動として、機関運営のサポートがあります。 「（意思決定）機関」とは、法人格を有する組織において意思決定を行う会議体を指します（なお、代表取締役など業務執行を行う個人も、「業務遂行機関」として、機関性を有することがありますが、以下では、取締役会や監査役会や委員会設置会社における各種委員会等、会議体に...
法務スタッフが企業内の中間管理職や一般従業員に向けて、法務啓発活動を行う場合があります。 内部統制を実践する上で、通報や監査と並んで、社内のコンプライアンス教育は、重要なツールとなっています。 社内法務教育を実施する上で気をつけなければならないことは、具体的に語るという点です。 「交通安全教育において最も教育効果が上が...
代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、「物を申す」べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。 警告を行ったり、意見を具申すべき対象者がこのような状況ですと、抽...
法務スタッフの活動としては、以上のような個別事案における法務課題の発見と対応のほか、企業内従業者（役員や従業員）に対する契約事故・企業間紛争や企業の法令違反行為に起因する不祥事を予防するための法務教育・啓発活動を行うほか、同業他社の法務関連事故や監督行政機関のガイドライン、指導事項等に基づく法務リスクの告知・警告、法務...
法務スタッフは、法務責任者（法務マネージャー）の指揮の下、法務スタッフ（あるいは法務セクション）限りで、あるいは顧問弁護士（契約法律事務所）からの支援を得たり協働したりすることで、各種企業法務活動の実務、すなわち、法令管理における各種調査活動、文書管理、契約法務（取引法務）、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・...
法務スタッフに求められるべき資質としては、基本的な法的知識、提案能力、説明能力、バランス感覚がありますが、正確に定義すると「教育や実務上の経験を通じて、最終的に、『法務責任者（法務マネージャー）に求められるべき各資質』を獲得すると期待されるに足りる潜在能力」ということになります。 無論、法務セクションというチームの一員...
「法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とすべきか」との問題に関してですが、私見としては、企業法務の重要性に鑑み、可能であれば法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とし、兼任もなるべくさせない方がベターと考えます。 また、仮に法務責任者（法務マネージャー）が非役員の場合であっても、最低限取締役会出席権限、特定事業の...
