01071_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞活動概要
法務スタッフは、法務責任者（法務マネージャー）の指揮の下、法務スタッフ（あるいは法務セクション）限りで、あるいは顧問弁護士（契約法律事務所）からの支援を得たり協働したりすることで、各種企業法務活動の実務、すなわち、法令管理における各種調査活動、文書管理、契約法務（取引法務）、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・...
カテゴリー: 02-3法務部
01070_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞資質
法務スタッフに求められるべき資質としては、基本的な法的知識、提案能力、説明能力、バランス感覚がありますが、正確に定義すると「教育や実務上の経験を通じて、最終的に、『法務責任者（法務マネージャー）に求められるべき各資質』を獲得すると期待されるに足りる潜在能力」ということになります。 無論、法務セクションというチームの一員...
01069_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞取締役職とするか
「法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とすべきか」との問題に関してですが、私見としては、企業法務の重要性に鑑み、可能であれば法務責任者（法務マネージャー）を取締役職とし、兼任もなるべくさせない方がベターと考えます。 また、仮に法務責任者（法務マネージャー）が非役員の場合であっても、最低限取締役会出席権限、特定事業の...
01068_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞資格
法務責任者（法務マネージャー）について、弁護士資格（ニューヨーク州弁護士資格等）や法学部卒業資格を求めるか否かという問題もありますが、もちろんかかる資格等があって特段不利あるいは有害ということはありません。 企業法務活動においては、最終的な法的判断や難解な法解釈は、社内で処理するのではなく、外部の専門家に委ねることが多...
01067_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（４）法務責任者（法務担当役員や法務部長等の法務マネージャー）＞資質
「法務部」「法務室」等名称は様々ですが、一定の規模の企業には必ず法務専門のセクションが存在します。 法務責任者（法務マネージャー）は、企業法務上の意思決定に関わる重要なポジションですが、この責任者が保有すべき資質等は、次のとおり整理されます。 運営管理コード：CLBP34TO35 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
00913_法務担当者や顧問弁護士の固有情報資源
法務担当者であれ、顧問弁護士であれ、専門部署担当者ないし専門家ですから、そのパワーベースは、知識や情報です。 両者いずれも、・法律知識・ビジネス知識が活動基盤あるいは付加価値源泉となります。 ただ、法律知識といっても、理論上の知識と、実務知識の２つが存在します。 また、ビジネス知識についても、一般的なビジネス知識と、特...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00853_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」３：法務課題対応における対応処理基準
法務課題を発見・特定した後、法務担当者は一定の対応を行うこととなりますが、これらがアドホックに行われると、営業実務を行う事業担当者の予測可能性を奪うことになりますし、重要性・緊急性の高い法務対応が後回しになってしまう危険も生じます。 そこで、法務担当者が法務課題を発見した後、発見した課題の重要性に応じて、ある程度定型的...
00852_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」２：法務課題発見・特定後の対応の種別
法務課題が発見・特定された後の対応措置は、いくつかの対応に分類されます。 運営管理コード：CLBP39TO39 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
00851_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」１：法務課題の発見・特定
法務担当者の活動は、法務課題の発見に始まります。 取引法務課題に関しては、取引生成のどの段階から法務担当者が関わるかにより発見のタイミングが異なります。 すなわち、取引構築については、以下のような各段階をたどりつつ形成されていきます。 無論、法務担当者の関与は、契約段階の早期であればあるほど選択肢が広がり、質的にも十分...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/25法務専門家のキャリアデザイン/コンテンツタイプA：リテラシー
00820_法務担当者の活動概要
法務担当者は、法務責任者（法務マネージャー、法務部長あるいは最高法務責任者）の指揮の下、法務担当者（あるいは法務セクション）限りの内製化業務として、あるいは顧問弁護士（契約法律事務所）といった外注先からの支援を得たり協働したりすることで、各種企業法務活動の実務、すなわち、法令管理における各種調査活動、文書管理、契約法務...