02035_お客様へのお詫びに念書を強要されたら(教えて!鐵丸先生Vol. 47)

<事例/質問>  お店を経営しております。 実は、こちらの不手際があり、お客様にご迷惑をおかけしてしまいました。 お客様は激怒しているみたいですが、経営者である私が直接お詫びすることになりました。 念書にサインしてもらうから、ハンコをもってこい、と言われています。 こちらのミスであり、うまく収まるなら言う通...

02022_刑事事件への対応やアプローチ(教えて!鐵丸先生Vol. 30)

<事例/質問>  先生は、刑事事件って受けられます? 刑事事件について取り組む場合、どのような対応をされていますか? 「畑中鐵丸先生”ならでは”のアプローチ」とかってありますか? <鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南> 刑事事件についての私の考えをお話ししましょう。 刑事事件が刑事裁判にまで持ち込まれたら...

01994_リスクマネジメントやリスク対応系プロジェクトについての検討ロジック

事件化となったときに、プロジェクトオーナーは、弁護士チームと、マネジメント遂行上の、思想、哲学、ロジックの共有が必要となります。 1 学校で教えられたことと、社会の現実は違います 学校:・努力は尊い。・結果が全てではない。・努力はいつか報われる。・失敗をおそれるな 次がある。 社会の現実:・無駄な努力、無意味なガンバリ...

01992_企業法務リスク調査手法

企業法務リスク調査は、次のような流れで進めることになります。 (1)エラーないしリスクの端緒の発見(2)トップマネジメントによる調査の決定(3)チームの組成とオーソライゼイション(4)調査の実施(ファクトベース)・ドキュメントレビュー・インタビュー(5)調査の実施(イッシューベース)・関係法令の調査抽出・エラー/リスク...

01991_「会社をたたむ」相談前にすべきこと

「会社をたたみたい」と弁護士に相談にくる経営者の10人中9人は、「冷徹な経済合理性判断に基づいたものである」といいます。 すなわち、「競争環境・市場の状況を前提とすると、価格と品質両面での能率競争を、持続可能な形で展開することが不可能である、という認識・解釈・判断にいたった」ということを口にします。 概して、資産はある...

01786_「弁護士に相談したあと、どうするか」を選択する、とは

1 初回相談でもう十分 1) 大まかな方向性をもとに、あとは自分で考え、実行する(悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る2) この事件をなかったこととして無視する3) 自分で外交をやってみる〔悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る〕) 2 もう一度、弁護士と打ち合わせをして、弁護士にはディスカッションパート...

01749_どのような場合に謝罪広告を掲載しなければなりませんか、また自社サイト上への謝罪文はいつまで掲載すべきですか?

誹謗、中傷的表現を受けたとして被害者から裁判を提起され、人格権侵害行為(不法行為)に基づく民事責任の追及の一環として、謝罪広告の掲載を求められ、裁判所がこれを認容する場合、民法723条の「適当な処分」として、訂正・謝罪を命じる場合があります。 裁判所の命令に従うような状況ではなく、任意にかつ自主的に謝罪広告を出す場合(...

01680_企業法務スタンダード/企業法務担当者(社内弁護士)として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域(23)_存立危機事態・シビアアクシデントへの対応

1 有事(存立危機事態・シビアアクシデント)対処の際のタスクアイテム (1) 有事対応哲学の再確認(2) 有事対応チームの組成(予算と専門家と意思決定及び実施体制の手配)(3)  有事対応の戦略と段取りのデザイン(ゲームチェンジや敗戦を見越したダメージ・コントロールを含む)(4)  裁判回避戦略・和...

01159_有事対応フェーズ>法務活動・フェーズ4>不祥事等対応法務(フェーズ4B)>(7)各ステークホルダーの特性に応じた個別対応>訴訟対策その2

4 「雪崩現象」を想定した判決回避 交渉がこじれて訴訟に発展した場合でも、極力裁判上の和解を行う方向で調整する努力を行い、判決が出るのを防ぐことになります。 というのは、敗訴判決が出てしまうと、示談交渉中の他の原告がその判決を盾に交渉姿勢を積極化し、いわゆる「なだれ現象」が起こり、一挙に企業崩壊につながる可能性があるか...

01158_有事対応フェーズ>法務活動・フェーズ4>不祥事等対応法務(フェーズ4B)>(7)各ステークホルダーの特性に応じた個別対応>訴訟対策その1

1 被害者代理人のプロフィールや動静に関する情報収集 まず、法令違反により被害を被った被害者が原告となって、企業に対する訴訟提起をしてくることに対して相応の対策を立てる必要があります。 このような場合、最初に調査すべきは、原告がそれぞれ独自にアクションを起こしてくるのか、あるいは、原告団を結成して集団的なアクションを起...