01992_企業法務リスク調査手法
企業法務リスク調査は、次のような流れで進めることになります。 （１）エラーないしリスクの端緒の発見（２）トップマネジメントによる調査の決定（３）チームの組成とオーソライゼイション（４）調査の実施（ファクトベース）・ドキュメントレビュー・インタビュー（５）調査の実施（イッシューベース）・関係法令の調査抽出・エラー/リスク...
カテゴリー: 06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）
06-2-01 有事状況（存立危機事態）の定義と類型（事前想定リスク発生型と想定外リスク発生型）/06-2-02 有事状況（存立危機事態）への対応の基本（徹底抗戦、シチュエーション制御・ダメージ制御）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01991_「会社をたたむ」相談前にすべきこと
「会社をたたみたい」と弁護士に相談にくる経営者の１０人中９人は、「冷徹な経済合理性判断に基づいたものである」といいます。 すなわち、「競争環境・市場の状況を前提とすると、価格と品質両面での能率競争を、持続可能な形で展開することが不可能である、という認識・解釈・判断にいたった」ということを口にします。 概して、資産はある...
06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-01 有事状況（存立危機事態）の定義と類型（事前想定リスク発生型と想定外リスク発生型）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01786_「弁護士に相談したあと、どうするか」を選択する、とは
１ 初回相談でもう十分 １） 大まかな方向性をもとに、あとは自分で考え、実行する（悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る２） この事件をなかったこととして無視する３） 自分で外交をやってみる〔悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る〕） ２ もう一度、弁護士と打ち合わせをして、弁護士にはディスカッションパート...
06-2-08 有事状況（存立危機事態）における広報（危機管理広報）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01749_どのような場合に謝罪広告を掲載しなければなりませんか、また自社サイト上への謝罪文はいつまで掲載すべきですか？
誹謗、中傷的表現を受けたとして被害者から裁判を提起され、人格権侵害行為（不法行為）に基づく民事責任の追及の一環として、謝罪広告の掲載を求められ、裁判所がこれを認容する場合、民法７２３条の「適当な処分」として、訂正・謝罪を命じる場合があります。 裁判所の命令に従うような状況ではなく、任意にかつ自主的に謝罪広告を出す場合（...
02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/06-2-01 有事状況（存立危機事態）の定義と類型（事前想定リスク発生型と想定外リスク発生型）/06-2-02 有事状況（存立危機事態）への対応の基本（徹底抗戦、シチュエーション制御・ダメージ制御）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01680_企業法務スタンダード/企業法務担当者（社内弁護士）として実装すべき心構え・知見・スキル・仕事術、所管すべき固有の業務領域（２３）_存立危機事態・シビアアクシデントへの対応
１ 有事（存立危機事態・シビアアクシデント）対処の際のタスクアイテム (１) 有事対応哲学の再確認(２) 有事対応チームの組成（予算と専門家と意思決定及び実施体制の手配）(３) 有事対応の戦略と段取りのデザイン（ゲームチェンジや敗戦を見越したダメージ・コントロールを含む）(４) 裁判回避戦略・和...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー
01159_有事対応フェーズ＞法務活動・フェーズ４＞不祥事等対応法務（フェーズ４Ｂ）＞（７）各ステークホルダーの特性に応じた個別対応＞訴訟対策その２
４ 「雪崩現象」を想定した判決回避 交渉がこじれて訴訟に発展した場合でも、極力裁判上の和解を行う方向で調整する努力を行い、判決が出るのを防ぐことになります。 というのは、敗訴判決が出てしまうと、示談交渉中の他の原告がその判決を盾に交渉姿勢を積極化し、いわゆる「なだれ現象」が起こり、一挙に企業崩壊につながる可能性があるか...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー
01158_有事対応フェーズ＞法務活動・フェーズ４＞不祥事等対応法務（フェーズ４Ｂ）＞（７）各ステークホルダーの特性に応じた個別対応＞訴訟対策その１
１ 被害者代理人のプロフィールや動静に関する情報収集 まず、法令違反により被害を被った被害者が原告となって、企業に対する訴訟提起をしてくることに対して相応の対策を立てる必要があります。 このような場合、最初に調査すべきは、原告がそれぞれ独自にアクションを起こしてくるのか、あるいは、原告団を結成して集団的なアクションを起...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー
01157_有事対応フェーズ＞法務活動・フェーズ４＞不祥事等対応法務（フェーズ４Ｂ）＞（７）各ステークホルダーの特性に応じた個別対応＞監督行政機関への対応その２
以上の形で調査した事実を基に、監督行政機関への報告書を作成することになります。 この報告書の作成ですが、刑事弁護における弁論要旨のスタイルに近いものとなります。 まず調査の上、存否を確定した事実を記載し、これに法律や判例の解釈を述べ、事実に解釈したルールをあてはめて処分の発動の是非を論じます。 この段階で、後日客観的証...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー
01156_有事対応フェーズ＞法務活動・フェーズ４＞不祥事等対応法務（フェーズ４Ｂ）＞（７）各ステークホルダーの特性に応じた個別対応＞監督行政機関への対応その１
監督行政機関という場合には、上場企業にとっての証券取引所等、いわゆる役所以外にも行政処分を行う機関があるので、これらも含めて考えておくべきです。 法令違反の不祥事を起こした企業の多くは、監督行政機関への報告を要請されることになります。 監督行政機関に適正な報告を実施するためには、関係者への調査を行い、正確な事実を把握す...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/06-2-10 有事状況（存立危機事態）におけるその他ステークホールダーズ対策/コンテンツタイプA：リテラシー
01155_有事対応フェーズ＞法務活動・フェーズ４＞不祥事等対応法務（フェーズ４Ｂ）＞（７）各ステークホルダーの特性に応じた個別対応＞株主総会対策
法令違反の不祥事に伴って不可避的に発生するのが、株主総会での究明質疑です。 株主は企業のオーナーとして、最も重要なステークホルダーです。 とりわけ、株主総会を、実質的な討議の場とすることなく簡潔なセレモニーで終わらせたいと願う日本企業の経営陣の多くにとって、不祥事直後の株主総会ほど忌避したいものはないと思われます。 し...