00417_「あらゆる努力をして世の中に存在する種類物をみつけてきて引渡す義務」が、「手元にある商品を引き渡せばそれでお役御免」に軽減される場合
取引が一定程度進行すると、「種類物」を引き渡すための準備として、物を梱包したり、「〇〇社宛」といった名札を付けたり、といった作業を行い、最終的に引き渡す物を限定していくことになります。 その結果、実際に引き渡すものが確定することになりますが、この状態を「種類債権の特定」といいます。 では、どのような行為をすれば「種類物...
カテゴリー: 06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）
00416_特定物と種類物の違いと、売買における法的取扱のポイント
不動産や骨董品のように、その物自体の個性に着目し、世の中に１個しか存在しない物を取引の対象とする場合、その物を「特定物」といい、当該特定物の引き渡しを受ける権利のことを「特定物債権」といいます。 次に、フランスの赤ワイン１２本、といったように、一定量の同じ種類の物を売買等の引き渡しの対象とする場合、その物を「種類物」と...
00384_手付倍返しをすれば、何時でも、契約をキャンセルできるか？
売買契約は、当事者の「売る」「買う」という意思の合致によって成立します（民法５５５条）。 そして、いったん契約が成立すると、当事者は、契約に拘束され、一方的に解約等をすることは原則としてできません。 もちろん、相手方に契約条項の違反等があり、それにより当事者が契約に拘束され続けることが不当だと思われるような場合には、解...
00373_「勘違い」「アテが外れた」「想定外」を理由に取引をキャンセルするには？
私法の世界では、「人は自らの意思に基づいた約束にのみ拘束される」というのが原則です。 この原則に照らせば、「勘違いによる契約」は、自分が思ったこととは違うわけですから、「自らの意思に基づいた約束」とは言えませんので、その人はその契約に拘束されないことになります。 そこで、民法９５条本文は、「法律行為の要素に錯誤があった...
00367_国や独立行政法人と取引する企業が、ある日、突然、会計検査院に乗り込まれるリスク
日本国憲法第９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第２０条は「会計検査院は、日本国憲法第９０条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...
00348_「企業法務」の具体的内容＞法務オペレーションの分析・整理
各法務活動（法務オペレーション）の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード：CLBP26TO26 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
00347_「企業法務」の具体的内容＞有事対応フェーズ（フェーズ４）＞有事対応その２・不祥事等対応法務（企業の法令違反行為に起因する有事対応法務）（フェーズ４Ｂ）
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応（監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等）も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
00346_「企業法務」の具体的内容＞有事対応フェーズ（フェーズ４）＞有事対応その１・民商事争訟法務（契約事故・企業間紛争対応法務）（フェーズ４Ａ）
古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル（契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事）が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...
00343_国立大学医学部教授へ贈り物や接待をした場合の法的リスク
刑法１９８条は、「賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をした者は、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金に処する」と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供したりする行為を「贈賄罪」としています。 そして、ここでいう「公務員」について、刑法は、「この法律において公務...
00304_企業活動を妨害する行政指導への対処テクニック
ビジネスを進める上で、行政から必要な許認可を取得するため申請や届出を行う場合があります。 例えば、ある企業が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」といいます）２１条に基づき、ある県に解体工事業者の登録申請を行ったしましょう。 申請があった場合、県側は、申請書の記載不備の有無等の形式的審...