株式公開企業等に２００８年４月１日以後に開始する事業年度から適用される金融商品取引法上の新制度「内部統制報告制度」に基づく内部統制報告書の開示が２００９年６月に初めてのピークを迎え、市場関係者等の注目を集めました。 この制度は、経営者が自社の内部統制の整備状況や有効性を評価し、公認会計士等の監査を経て届出・開示するもの...
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（財務統制）について、無責任な議論や情報が飛び交い、また「内部統制バブル」ともいうべき現象に便乗して、規制対応上不必要な機器やソフトやコンサルティングが高額で売り込まれるような状況が発生したため、２００８年３月、金融庁は「内部統制報告に関する１１の誤解」を発表し、過剰な対応を...
日本版ＳＯＸ法と呼ばれるものの実体ですが、これは、金融商品取引法２４条の４の４が、上場企業に対して、事業年度ごとに財務計算にかかる内部統制を評価した報告書（「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めると...
金融商品取引法に関するオーソドックスな書籍としては、『金融商品取引法入門（第３版）』（近藤光男=黒沼悦郎=吉原和志著・商事法務）『解説金融商品取引法（第３版）』（大崎貞和著・弘文堂）『逐条解説・２０１０年金融商品取引法改正』（寺田達史=高橋洋明=矢原雅文=河野高伸=太田昌男著・商事法務）等が挙げられます。 なお、気をつ...
１ 会社法の基本書・体系書 『法律学講座双書 会社法（第１５版）』（神田秀樹著・弘文堂）が最もオーソドックスなものとして挙げられます。 ただ、この本についての難を言えば、饒舌を嫌い、無駄を一切省き、ソリッドな構成を追求したせいか、もう少し説明が欲しいと思われる箇所がいくつかあります。 このような場合には、『会社法入門（...
会社法や金融商品取引法においては、多数の利害関係者の利害を規律する関係上、特定の規範については刑事罰の制裁を以て履行を強制しています。 現実に、会社法違反に関する事案の多くが刑事事件に発展しており、この点において、企業組織運営上の法務リスクとして、刑事裁判も視野に入れざるをえません。 したがって、企業組織運営法務の有事...
株式公開等企業や有価証券を扱う企業については、金融商品取引法の規制にも服します。 金融商品取引法は、株式などの有価証券の売買等の取引の市場でのルールを定めていますが、金融商品そのものや金融商品の発行会社などに関する開示のルールや、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制等が有名です。 金融商品取引法の企業組...
企業組織運営法務における最重要の法令として、会社法が挙げられます。 会社法とは、２００５年に成立した会社法をいいますが、それまでの商法、有限会社法等を取り込み、「会社」と名のつく法人の設立、組織、運営及び管理のあり方を網羅的に規定しています。 なお、会社法には、株主、債権者等多数の利害関係者が関わることから強行法規とさ...
企業組織運営法務における基本法令は会社法と思われがちですが、会社法が基礎を置く民法的思考を抜きにしては、会社法をうまく使いこなせません。 例えば、法人という法的技術の基本的思想は民法の組合や法人がベースになっており、取締役の会社に対する責任については民法の委任が前提となって変容が加えられています。 会社法は、民法の特別...
長い年月が経過する間に、株主が所在不明になってしまったりして、株主名簿上の住所に通知が到達しない（通知を発しても「宛て所に尋ねあたらず」で返送されてしまう）場合が出てきます。 このような場合であっても、会社がいつまでも通知を出し続けなければならないとなると事務的にも煩雑ですし、何より、所在不明の株主がいるということ自体...
